平成２５年 ６月 定例会 平成２５年第２回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年６月３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 平成２５年６月３日（月曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ２番
伊藤岩夫議員 ７番 湊 貴信議員 ４番 作佐部 直議員 ６番
高野吉孝議員第２．提出議案に対する質疑第３．
追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１１４号から議案第１２８号まで １５件第４．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 渡部 功 ２番 伊藤岩夫 ３番 佐々木隆一 ４番 作佐部 直 ５番 堀川喜久雄 ６番 高野吉孝 ７番 湊 貴信 ８番 渡部聖一 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 長沼久利 １８番 高橋信雄 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番 佐々木勝二 ２４番 本間 明 ２５番 佐々木慶治 ２６番 佐藤譲司 ２７番 伊藤順男 ２８番 土田与七郎 ２９番 村上 亨 ３０番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 藤原由美子 副市長 石川 裕 教育長 佐々田亨三
企業管理者 藤原秀一 総務部長 阿部太津夫
企画調整部長 伊藤 篤
市民福祉部長 大庭 司
農林水産部長 三浦徳久
商工観光部長 渡部 進 建設部長 木内正勝
由利総合支所長 庄司昭一
大内総合支所長 伊藤 久
東由利総合支所長 佐々木喜隆
西目総合支所長 佐々木政徳
鳥海総合支所長 高橋 建 教育次長 佐藤一喜 消防長 佐々木輝一 総務部次長
ガス水道局長 高山友子 阿部秀夫 兼
行政改革推進課長 建設部次長 齋藤明大
総合政策課長 原田正雄 兼
都市計画課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 三浦清久 次長 高橋知哉 書記 佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 佐々木健児 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。 さわやかなお天気が続いておりますが、その天気のもと、鳥海高原での
菜の花まつりも多くの方々においでいただいているようでにぎわっております。 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。 この際、お諮りいたします。 本日、議案の追加提出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 日程第１、５月31日に引き続き一般質問を行います。 ２番伊藤岩夫君の発言を許します。２番伊藤岩夫君。 ［２番（伊藤岩夫君）登壇］
◆２番（伊藤岩夫君） おはようございます。公明党の伊藤岩夫でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 さて、最近うれしいニュースがありました。５月23日、冒険家の
三浦雄一郎さんが80歳で世界最高峰の
エベレスト登頂に成功されました。
三浦雄一郎さんは、70歳、75歳のときも登頂されており、今回が３度目の成功でありました。 「なぜ、それまでにして登るのか」との問いに対して、「人間、高齢になると、またある一定の立場になると、「もうこれでいいか」とか、「ここまで来たんだから」とか、「自分の人生こんなものだ」などと言う方が非常に多い。私はその方たちのために、自分の行動をもって、もう一度、生きていることの意味を考え、挑戦をしていただきたいと思ってやっている」とおっしゃっておりました。 また、三浦さんの登頂成功の裏にはさまざまな困難があったにもかかわらず、それらを乗り越えての成功だったことにも感動を覚えます。76歳のときのスキー場での骨盤、大腿骨骨折、そして80歳になった直後の昨年の秋、
エベレスト登山に向けたトレーニングで訪れたヒマラヤの高地で持病の不整脈が再発、２回の心臓手術を受けて不整脈の症状を克服。並外れた体力の
持ち主ならではのことと思いますが、その精神力は私どもも見習うべきことと思います。 そしてまた、目標達成のためのかたい意思、周到な準備、ふだんの行動、全てが成功への道筋となり、人に夢と希望、そして感動を与えることのすばらしさを知らしめてくれました。いかなることにおいても、その方程式は同じであると思います。私は、
三浦雄一郎さんの行動を単なる快挙として捉えることではなく、彼の示す行動の意味を深く心にとどめ、日々挑戦の糧としていきたいと思っています。 それでは、通告に従い大綱５点について質問に入らせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、大項目１、商店街と地域の活性化に関する取り組みについてお伺いいたします。 政府の大胆な金融緩和策などにより、株価の上昇を初めとする景気浮揚の兆しが見え始めています。デフレ脱却などが期待される中、経済再生へ次に取り組むべき段階は、それらの効果を実体経済の改善につなげることであります。そのためには、賃金上昇や雇用拡大などの成果が実感できるよう、各地域が行う地元の活性化策が重要な取り組みになると言えます。 中小企業庁の平成21年度調査によると、商店街の空き店舗数の平均は１
商店街当たり５店ないし６店であり、
空き店舗率が10.82％に達しており、平成15年度調査以降から増加傾向となっています。商店街の活性化は、地域経済の取り組みとして不可欠であり、まちづくりの中心となる商店街や
中心市街地の
空洞化対策が急がれます。 1990年代からは、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、
中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきました。これらを是正することを目的に、平成10年に
中心市街地の活性化に関する法律（
中心市街地活性化法）が制定されました。
中心市街地活性化法は、
中心市街地活性化に取り組む市町村などを支援するための法律であり、市町村が
中心市街地を活性化させるための基本計画を策定し、国から認定された場合、各種の支援策が講じられるという仕組みもあり、国の
中心市街地魅力発掘・
創造支援事業費補助金などが活用でき、
まちづくり会社等が実施する取り組みを支援するものであります。具体的には、まちの魅力を高めるための
事業化調査、先導的・実証的な取り組み、専門人材の派遣に対し、前倒しで重点的支援が受けられます。 そこで質問です。 本市における
中心市街地、特に本荘地域における
空き店舗率は幾らでしょうか。 また、本市においては、
中心市街地活性化法に基づいた国の認定を受けていますでしょうか。 また、本市においても、まず
中心市街地に元気が出なければなりません。特に
本荘市街地については、
土地区画整理事業や
文化交流館の完成、
当市シンボルとしての由利橋の完成などがあり、いよいよ
市街地商店街のにぎわいに具体的に取りかからなければならないと思いますが、
都市計画マスタープランとの関連を視野に入れた
中心市街地活性化の施策は講じられているのでしょうか。 あわせて、今後の商店街と地域の活性化に関する取り組みについて市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目２、
文化交流館カダーレ活性化の取り組みについてお伺いいたします。 国民生活の公共財とも言うべき文化施設のさらなる活性化を図ることで、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等を目指す、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（劇場法）が平成24年６月24日に施行されました。固定席数300席以上を有する劇場や音楽堂等の施設は、文科省の2008年度調査で全国で1,893施設あり、その設置者は全体の９割以上が地方自治体となっております。 しかし、施設の稼働率は社団法人全
国公立文化施設協会の2010年度調査によると、全国平均で約57.9％と半分強の割合で、文化施設としての機能が十分に発揮されていないことが明らかとなっております。また、施設の使い道が企画から制作の全てを行う自主公演よりも、外部団体に場所を貸す、いわゆる貸し館公演が中心となっていることや、
実演芸術団体の活動拠点が大都市圏に集中していることにより、地方で多彩な実演芸術に触れる機会が少ないことなどが課題として挙げられています。 劇場法では、劇場や音楽ホールなどを文化芸術を継承し、創造し、発信する場と位置づけ、自主公演に積極的に取り組むよう明記しています。また、個人を含め、社会全体が文化芸術の担い手であることを国民に認識されるよう、
劇場運営者、活動団体及び芸術家、国及び
地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組んでいくことも記されております。 今後、国と
地方公共団体、教育機関、
芸術団体等が連携し、文化の力で地域や人を育む社会づくりが期待されます。文化施設のさらなる活性化を図ることで、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等を目指す、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」に鑑み、本施設の活性化に積極的に取り組んでいくことを提案するものです。 国は、平成24年度に優れた劇場・音楽堂等からの
創造発信事業を行っています。この事業は採択されると、劇場・音楽堂等の文化施設が中心となり、地域住民や
芸術関係者等とともに取り組む音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成、劇場、
音楽堂スタッフの
人材交流等の支援を受けることができるものです。これにより、すぐれた舞台芸術の創造、発信をみずから行うことができ、舞台芸術を創造する役割や、県内における舞台芸術の振興の中心的役割を担い、他の劇場、音楽堂を牽引する
リーダー的存在となって、地域の
文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図り、本市の文化芸術の水準の向上を図ることができます。 優れた劇場・音楽堂からの
創造発信事業の採択状況としては、地域の中核劇場・音楽堂として、秋田県では、た
ざわこ芸術村わらび劇場が、
わらび劇場創造発信事業東北のめざめ～文化による東北復興～との事業計画で1,232万8,000円、期間１年間。 東北では、当市の親子都市である福島県いわき市の
いわき芸術文化交流館アリオスが、すべての地域住民にアートを届ける
～地域コミュニティの再生をめざして～との事業計画で1,105万6,000円、１年の期間で採択され取り組んでおります。 こうした「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の施行による本市の文化の興隆と文化施設の活性化について市長の見解をお伺いいたします。 また、
カダーレ使用に関する細かい点になりますが、設備使用の利便性について、現在、電子媒体を利用した
ＤＶＤ鑑賞や
パワーポイント等の使用時は、パソコン、プロジェクター、スクリーン、スピーカー、再生デッキ、
延長コード類など、その使用機材が複数必要であり、料金も単品掛ける単価ということでかかり増ししている現状にあります。そこで、
ＤＶＤ鑑賞や
パワーポイント等の使用が汎用化していることから、会議室、和室、研修室等にはビデオ装備の
音源つきモニターを設置すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、大項目３、
リース方式による公共施設への
ＬＥＤ照明の導入についてお伺いいたします。
東京電力福島第一
原子力発電所の事故を受け、
エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。 逼迫する電力事情を背景に、
省エネ対策として公共施設への
ＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、
ＬＥＤ照明の導入は、
電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、
ＬＥＤ照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に難点があり、導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ない点があります。 その一つの解決手法として、民間資金を活用した
リース方式によって公共施設へ
ＬＥＤ照明導入を進める方法があります。
リース方式を活用することによって新たな予算措置をすることなく、電気料金等の節減相当分で
リース料金を賄うことを可能とするものです。これは、従来の買い取りによる導入ではＬＥＤ化に年数がかかることの解消や、
ＬＥＤ照明の省エネ効果を早期に発現することが可能となること、
リース方式により受注者が管理することによるメンテ費用の低減が図れることなどのメリットがあります。 また、
リース契約の内容により、行政の市民対応も軽減されます。大阪府の平成24年度の取り組み例では、４
土木事務所の約１万5,000灯で
リース契約を平成24年５月に締結済みで、７月から順次リースを開始。それに先立ち、灯具取りかえを６月ごろから実施し、年度末までに約１万5,000灯全てをＬＥＤ化しています。残る３
土木事務所の約8,000灯の
リース契約を平成24年度製品認定後に発注し、平成25年度末まで約8,000灯全てをＬＥＤ化するとしています。 また、平成24年５月発注の４
土木事務所リース契約の概要では、
リース期間は10年間で、受注者はリース開始までに機器を設置し、受注者は
リース期間中、機器を管理することとされています。また、受注者は、機器のふぐあいを知ったときは48時間以内に状況確認の上、必要に応じて工事や保守を行い、事故等により照明柱を含む照明灯全体が損傷した場合及び照明柱を更新する場合は、発注者が工事を行うこととされています。
リース期間終了後は、発注者が機器の取り外しを行い、取り外した機器は受注者が引き取ることとなっています。 大阪府では、平成25年１月10日に全国の
自治体実務者を対象とした説明会を開催しており、説明会には全国から多数の担当者が参加して、その後、
リース方式による
道路照明灯のＬＥＤ化はますます広がりを見せているようです。 本市においては、今回の補正予算として
街路灯ＬＥＤ化事業5,000万円が計上されていますが、本市における公共施設への
ＬＥＤ照明導入への見解と取り組みをお伺いいたします。 次に、大項目４、市営住宅の耐震性と維持管理についてお伺いいたします。 平成20年３月の
市住生活基本計画、
市営住宅ストック状況によれば、336棟804戸となっています。
建築年代別戸数は、昭和50年以前が32.8％であり、特に本荘地域、由利地域では昭和55年以前が半数を占めております。こうした公営住宅の課題として挙げられているのが地域特性を踏まえた
住宅セーフティーネットの構築であります。特に老朽化した市営住宅の維持補修、安全・安心面での耐震診断の実施が挙げられます。 由利地域の市営住宅は、現在整備が進んでいるようですが、本荘地域については戸数が最も多く、特に石脇地区の松涛団地については、老朽化が甚だしい状況が見られます。市民相談のため当団地を訪問した際に、建物の老朽程度について見る機会がありましたが、
コンクリートスラブ構造の玄関軒先部の
コンクリートが剥離落下し、中の鉄筋が露出し、さびている現状が見受けられました。連続的な破損状況のため、いつ頭の上に落下するか危険な状態でありました。 市営住宅は、特に生活弱者の命を守る観点から、こうした箇所については早急に手を打っていかなければなりません。本市の市営住宅の
維持管理体制と、全体的な
市営住宅耐震診断及び対策の取り組みをお伺いいたします。 次に、大項目５、
耕作放棄地の再生についてお伺いいたします。 １年以上作付されず、今後耕作される見通しのない農地、いわゆる
耕作放棄地の増加が深刻化しています。
耕作放棄地は、病害虫の発生源、有害鳥獣のすみか、廃棄物の不法投棄の誘発など、農業生産へ支障を来すだけではなく、農村景観にさまざまな悪影響を及ぼすものであります。地域住民の生活環境を守り、農業生産の基盤である農地を確保するためには、荒廃した農地の再生利用を加速させることが重要であります。 農水省が５年ごとに調査する2010年
農林業センサスによれば、平成22年の時点で日本全国の
耕作放棄地は、埼玉県の面積に相当する39万6,000ヘクタールであります。昭和60年までは、およそ13万ヘクタールと横ばいでしたが、平成２年以降から増加傾向に転じ、この20年間で約３倍にまで広がっております。
耕作放棄地の最も大きな発生要因は、農業者の高齢化の進行と後継者の不在、農作物価格の低迷などで営農が続けられなくなっていることであります。 農水省によると、今後５年で現在250万人いる農家のうち70万人以上が引退する見込みとなっており、高齢農家の農地を、いかに意欲ある若い農家や
農業生産法人に引き継いでいくかが最大の課題となっています。 農水省では、農業主体者への支援を拡充させ、
耕作放棄地の早期解消を図るために、平成21年度から５年計画で
耕作放棄地再生利用緊急対策事業を開始してきました。この事業は、引き受け手が行う
耕作放棄地の再生や土づくり、再生農地を使用する就農者への研修、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備、権利関係の調査・調整等に交付金を支給する制度で、今日まで多くの地域が交付金を活用して農地を再生しています。 農水省の平成25年度予算には、重点項目として
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金約45億円が盛り込まれていますが、対策事業の最終年度となっており、明年３月で本
事業実施期間が終了してしまいます。 そこでお伺いいたします。 本市における最新の把握している
耕作放棄地面積はどのくらいあるのでしょうか。また、本市の耕作面積に対する
耕作放棄地面積の割合は幾らでしょうか。 本市における過去20年間の
耕作放棄地面積の推移状況と、現在までの本市の
耕作放棄地解消への取り組みについてお伺いいたします。 本市においては、今回の補正予算として不
作付地解消支援事業として500万円が計上されていますが、国の
補助事業制度終了にかかわらず、今後も
耕作放棄地再生利用への
積極的取り組みを図るべきであると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、大綱５点について質問させていただきました。当局の明快な答弁をお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、
伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、商店街と地域の活性化に関する取り組みについてにお答えいたします。
中心市街地の
空き店舗率につきましては、対象地域の２カ所の商店街で調査を実施し、24年度の調査結果によりますと、
協同組合大門街商店会が4.9％、
本荘駅前商店街組合が15.4％の
空き店舗率となっておりますが、実際に町を歩きますと、営業を行っていない店舗が目立つ状況であります。商店街を取り巻く環境は、全国的な問題として郊外への大型店の進出による影響、後継者問題、消費者の購買機会の多様化などが挙げられており、大変厳しい状況と認識しております。 市では、この現状を重く捉え、融資制度の拡充や創業に関した支援などを行ってまいりましたが、今後も制度の見直しを進め、効果のある施策に取り組んでまいります。 また、現行の活性化法に基づく認定は受けておりませんが、平成12年度に策定した
中心市街地活性化基本計画によって、
本荘中央地区土地区画整理事業などを実施しているものであります。
都市計画マスタープランとの関連につきましても、
活性化基本計画の内容を踏まえた
マスタープランを策定しており、市街地の整備事業とあわせ、商店街との協議会の開催や
空き店舗活用事業を実施しております。 商店街と地域の活性化に関する取り組みにつきましては、意欲ある商業者への支援施策として由利本荘市商工会と連携し、本年度、
地域イベントの開催や
人材育成事業を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、
文化交流館カダーレ活性化の取り組みについてにお答えいたします。 御質問の、優れた劇場・音楽堂からの
創造発信事業は、文化庁が所管する補助事業で、１、
重点支援劇場・音楽堂、２、地域の中核劇場・音楽堂、３、
共同制作公演の３部門に分かれ、それぞれで採択されるものであります。昨年度、本県においては、唯一、仙北市の
劇団わらび座が地域の中核劇場・音楽堂の部門に応募し、採択を受けました。この事業は、地域の
文化芸術活動の活性化や、地域住民が舞台芸術に触れ合う機会の拡充につながる有効な事業であると認識しております。 カダーレは地域の中核劇場・
音楽堂部門に属しますが、採択要件の一つに、施設の
管理運営者、
地方公共団体、
芸術関係者、地域住民の代表などで構成する
実行委員会が設置され、活動していることが前提となります。 今後は、この事業の活用を視野に入れながら、実施主体となる
実行委員会の設置に向け関係機関との協議を図り、活性化に取り組んでまいります。 また、会議室、和室、研修室等へのビデオ装備の
モニター設置については、利用者の利便性に配慮し、移動が可能な一体式の機材の設置を検討してまいります。 次に、３、
リース方式による公共施設への
ＬＥＤ照明の導入についてにお答えいたします。 昨今の電力事情を背景とした
省エネ対策、財政負担の軽減のためには、公共施設における光熱費の削減は不可欠であります。 本市では、街路灯１万基のうち防犯灯9,000基について、今年度から５カ年計画で順次
ＬＥＤ防犯灯へ交換し、省エネ化に努め、光熱費の低減を推進する計画であり、他の公共施設におきましても、
ＬＥＤ照明化を進めてまいります。 御質問にあります
リース方式につきましては、導入初年度の経費負担は軽減されることとなりますが、後年度負担も含めた全体経費の検討も必要であり、今後、改築や新設に当たりましては、
買い取り方式と
リース方式を比較検討してまいりたいと存じます。 次に、４、市営住宅の耐震性と維持管理についてにお答えいたします。 現在、本市が管理する市営住宅は346棟789戸であります。このうち本荘地域の市営住宅は89棟461戸であり、さらに昭和55年以前に建てられた市営住宅は、本田仲団地１棟24戸と松涛団地62棟297戸であります。 本田仲団地につきましては、昨年度耐震診断を実施した結果、構造耐震指標であるＩＳ値が0.77であり、構造耐震判定指標のＩＳ値0.75を上回っていることから、必要耐震性は確保されていると判断されました。 また、松涛団地につきましては、平成20年３月の由利本荘
市住生活基本計画策定時に、62棟の中から建設年次や住戸タイプの異なる５棟を抽出し、耐震診断を実施した結果、いずれも必要耐震性は確保されていると判断されたことから、全棟については、耐震性は確保されていると考えております。 御質問の松涛団地を含めた市営住宅の維持管理につきましては、生活に支障が出ないよう日常的に管理を行っているところであります。今後とも市営住宅整備につきましては、計画的に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、
耕作放棄地の再生についてにお答えいたします。 本市における
耕作放棄地面積は、2010年
農林業センサス調査の結果では493ヘクタールであり、経営耕地面積１万560ヘクタールに対する割合は4.7％となっております。 また、過去20年間の推移は、1990年が123ヘクタール、1995年が153ヘクタール、2000年が165ヘクタール、2005年が474ヘクタールと年々増加しており、特に中山間地域における耕作放棄が進み、その要因としては、高齢化や労働力不足、土地、道路条件によるものと推測されます。 本市では、平成21年５月に市地域
耕作放棄地対策協議会を設置し、
耕作放棄地の再生利用を推進しており、この４カ年で矢島地域桃野地区や由利地域南由利原地区などにおいて、
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用して16.1ヘクタールの農地を再生してきております。今後とも農業委員会と連携しながら、農地パトロール等による現地調査を実施し、実態把握に努め、
耕作放棄地の解消、再生に積極的に取り組んでまいります。 なお、今定例会におきまして、水田の不作付地解消のための補正予算を市単独事業として提出しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（渡部功君） ２番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。
◆２番（伊藤岩夫君） ありがとうございました。そうすれば、先ほど聞き逃したので、もう一度お願いします。 大項目１番、商店街と地域の活性化に関する取り組みについて、大門地区の商店街の
空き店舗率の数字です。最初のほうを聞き逃したので、お願いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 大門街商店会が4.9％、
本荘駅前商店街組合が15.4％でございます。
○議長（渡部功君） ２番伊藤岩夫君。
◆２番（伊藤岩夫君） わかりました。ありがとうございます。 場所によってかなり店舗率が違う、大門のほうは最近かなり整備されてきて、このような状況なのかなとは思いますけれども、ただ空き店舗については活用－－それから先ほど
中心市街地の
活性化基本計画という話がありましたけれども、由利本荘市としては、本荘地域における
中心市街地活性化基本計画を具体的に作成する予定は現在ありますでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 渡部
商工観光部長。
◎
商工観光部長（渡部進君）
伊藤岩夫議員の再質問にお答えします。 新たに
活性化基本計画を作成する予定があるかということだと思いますが、現行の活性化計画では、一般的に核となるハード事業とソフト事業を総合的かつ一体的に実施し、円滑に、そして確実に実施されるということが求められております。当市では、現在の発展計画に登載しております市街地の整備などの核となるハード事業が完了に向かっているということでありまして、現時点で認定を受ける計画はございませんが、次期総合計画の策定時に、活性化法に基づく認定を含め、商店街や地域の活性化につながるようなまちづくりのメニューを検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いします。 以上です。
○議長（渡部功君） ２番伊藤岩夫君。
◆２番（伊藤岩夫君） よろしくお願いしたいと思います。やはり
中心市街地が元気にならないと、なかなか周辺地域も元気にならないということですので、計画をつくるということは、それなりに目標に向かって具体的に数値的なもの、そういうものが活性化についての指標となると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次、大項目２番、
文化交流館カダーレの活性化の取り組みについて質問をします。 先ほど市長のほうから機器については、これから移動式を検討するということでございました。ありがとうございます。カダーレについては、利用者の方からいろいろな意見が出ると思います。市民の意見が一番、身近な交流館カダーレの充実、発展につながると思いますので、市民の声を大切にした形で一緒に、カダーレを市の中心文化施設として興隆させていければと思いますけれども、その辺の意気込みをもう一度市長のほうからお願いします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） カダーレの活性化につきましては、私自身が気がついた点は、館長にも直接お話をしておりますし、先ほどいろいろと答弁をさせていただきましたが、この
実行委員会の設置に向け、関係機関と今協議をしておりますが、カダーレの運営企画には、やはりこの自主事業の
実行委員会がその中心団体として頑張っていただかなければならないと思いますし、館長あるいは自主事業
実行委員会とさまざまな検討をしているところでございますので、
文化交流館カダーレの活性化に向けて、できるものから実行に移し一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。 担当部長から補足させます。
○議長（渡部功君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） ただいま市長が申したとおりでございまして、今後カダーレの運営につきましては、いろいろと市民団体等の意見を取り入れながら運営してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） ２番伊藤岩夫君。
◆２番（伊藤岩夫君） ありがとうございます。 では大項目４番、市営住宅の耐震性と維持管理についてですけれども、松涛団地について私が調査しました結果、先ほど質問の中でもありましたように、ひさし部分がかなり傷んでおりまして、直下型地震とかが来ればどーんとひさしが落ちてくるのかなという状況が見受けられました。市長は先ほど日常的に支障があればすぐ直すということでしたけれども、確かに日常的にすぐに支障はないんですけれども、何かあったときに落ちそうな感じがしたものですから、一度検証をしながら、修繕をできればなと思いますけれども、その辺の取り組みをお聞かせ願います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 私が先ほど答弁したように、生活に支障がないように日常的に管理を行っております。そしてまた、全体的には計画的に進めておりますし、私自身も松涛団地はずっと自分の目で見てきておりますが、いずれにしましても住んでいる方に支障が出ないように計画的に行っていきたいということだと思います。
○議長（渡部功君） ２番伊藤岩夫君。
◆２番（伊藤岩夫君） よろしくお願いしたいと思います。 大項目５番、
耕作放棄地の再生について確認したいと思います。
耕作放棄地については、やはり里山とか中山間の奥のほうがかなり多い部分があります。最近は区画整理された田んぼについても多々見受けられますけれども、特に里山の整備、中山間地域の整備については景観保全、それから防災的な保全も含めてありますので、国の制度が25年度いっぱいであるわけですけれども、それに引き続き市としても独自に観光産業とか、６次産業化、そういうものの関連もありますので、この
耕作放棄地については、今手を下せばまだ活用できる土地がいっぱいあります。これについて、今後、市長の取り組みについて、その意気込みをもう一度お聞かせ願います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 三浦
農林水産部長。
◎
農林水産部長（三浦徳久君） 伊藤議員の再質問に対してお答えしたいと思います。 伊藤議員が言われるように、里山や、いろいろなところの整備、これは必要なことと考えておりますので、今回、６月議会の補正予算に、そういうことも含めまして事業費を上げさせてもらっております。農家と十分相談して今後とも進めたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） ２番伊藤岩夫君。
◆２番（伊藤岩夫君） 終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、２番伊藤岩夫君の一般質問を終了いたします。 この際、10時25分まで休憩いたします。
△午前１０時１２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時２５分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。７番湊貴信君の発言を許します。７番湊貴信君。 ［７番（湊貴信君）登壇］
◆７番（湊貴信君） 市民ネットの湊貴信でございます。議員として活動させていただき、早いもので４年目となりました。その間、皆様に提言し、問題共有させていただきましたテーマについて、市民とともに認識を深め、その方向性を探ってまいりました。そうした観点から、幾つかの提言と質問をさせていただきたいと思い、さきに通告した順に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、大項目１、第三セクターについての（１）温泉施設の経営についてお伺いいたします。 市が出資する第三セクター関連については、旧市町に１社以上あり、あえて分類すれば地場産品を活用した製造系第三セクターと、温泉や道の駅など施設を指定管理する観光系第三セクターに分けられると思います。 これら第三セクターは、由利本荘市が誕生する前に、地域の特徴を生かしながら、地域活性化の起爆剤として、また地域雇用の創出を担う形で、それぞれの地域でその役割を演じてきたことは、皆様と認識を同じにするものであります。 しかしながら、大株主としての第三セクターに対するスタンスは、それぞれの町で異なるものであったと思います。例えば、自立した経営を展開する体力を持たせるため、資本金を大きく設定したところもあったようでありますし、会計年度ごとに経営の見直しを積極的に行うために、小規模の資本に設定したところもあるようです。こうした資本の基礎体力差が現在の不況下では大きなハンデとなっております。 さて、今冒頭述べました文章ですが、これは私が２年前の６月定例会の質問の際に述べたものであります。その後、東日本大震災の影響による売り上げの激減や異常な円高、灯油など燃料の高騰もあり、当時は予想もし得なかったほど経営状況は悪化しております。それゆえに、それぞれの地域における雇用の場としての役割は、当時に比べさらに大きなものになっておりますし、にぎわいの創出とあわせ、その存在意義はこれからも増していくのは言うまでもありません。 さて、こうしたことを念頭に第三セクターの温泉施設の経営についてお伺いいたします。 本市の第三セクターの温泉施設は、岩城地域の岩城アイランドパーク、大内地域の大内町交流センターぽぽろっこ、東由利地域の黄桜温泉湯楽里の３施設があり、いずれの施設も大変厳しい経営状況が続いております。特に、岩城アイランドパークについては、昨年12月の一般質問の答弁にもあるように、6,000万円の資本金に対して純資産額は11万円程度と底をつき、まさに対策が急務となっております。 そこで、大株主であり、経営者である市として対策を検討する際に、指定管理料の違いを見ることも必要で、その違いは顕著であります。大内のぽぽろっこの指定管理料は2,010万円、東由利の湯楽里は2,900万円に対し、岩城アイランドパークは840万円と３分の１程度の額となっております。また、第三セクター以外の市内の入浴施設でありますかしわ温泉、ゆりえもん、鶴舞温泉、ぱいんすぱの４施設も全て指定管理料は2,000万円以上であり、岩城アイランドパークの840万円とは極端に差があり、経営状況を同じ視点で比較するには無理があります。 一方、市に納付している入湯税の平成24年度実績ですが、岩城アイランドパークと大内のぽぽろっこはともに1,400万円余り、東由利の湯楽里は九百数十万円であり、500万円ほど下回っております。 つまり、指定管理料と入湯税の納付額との関係という視点から見ると、岩城アイランドパークが特出して貢献しているという見方をすることができます。ただ単に決算の数値だけを見て厳しく評価するのではなく、総合的な視野に立ち、社員の努力に対しても相応の評価をすべきであり、それが個々のモチベーションアップにつながるのは言うまでもありません。 指定管理料は業者側が提示してきた額であり、その積算に甘さがあったことは言うまでもありませんが、多くの市民が施設を利用し、雇用の場としても大きな役割を果たしている第三セクターの経営が窮地に立たされている状況下、今定例会において、岩城アイランドパークの指定管理料に追加の補正予算が提案されたことに対しては、高く評価をしております。ただ、今回の補正予算は、岩城アイランドパークに関していえば横並びのスタートラインについただけであり、他施設も含め経営状況が厳しいことに変わりはありません。 そこで、大株主であり経営者として、これら温泉施設の経営についてどのように考え、どのような策を講じていくおつもりなのかお伺いいたします。 次に、（２）入湯税についてお伺いいたします。 現在、本市の入湯税は、鉱泉浴場、いわゆる温泉の入湯客１名につき一律150円となっております。周知のことと思いますが、あえて述べると、鉱泉浴場とは医学的見地から見て治癒成分を含んだお風呂と定義されております。要するに、入浴することにより何かしらの恩恵を受けることができる、いわゆる温泉でありますが、その視点からあえて言えば、受ける恩恵が少ない日帰り入湯者と、夜だけではなく、朝風呂にまで入ることができるであろう宿泊入湯者の入湯税が一律ということに違和感を感じます。 また、入浴料、いわゆる客単価の視点から見ても同様です。例えば客単価が低い例では、東由利の湯楽里は１時間30分で350円、岩城アイランドパークは３時間で400円、一方、宿泊入浴施設の大内ぽぽろっこでは、飲食を伴って宿泊した際の客単価は１万円を越えることもざらでありますが、入湯税は一律150円であります。 そこで、県内の他市の状況を見てみると、秋田市は宿泊入湯客は150円、日帰りは半額の75円、横手市は宿泊150円、日帰り100円、鹿角市なども宿泊150円に対し、日帰りは半額以下の70円としています。また、客単価の下限を設け課税免除しているところもあり、前述の秋田市や横手市は1,000円以下は課税免除、北秋田市は600円以下の日帰り入浴者は課税免除となっております。 趣旨は違いますが、燃料費の高騰などで経営が厳しい温泉施設への支援になることも想定することができますし、このような現状を踏まえ、他市では既に取り組んでいる入湯税の見直しをすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、（３）統合についてお伺いいたします。 かねてから計画されていた、第三セクターを１地域１社体制にする計画がいよいよ現実的に動き出しているやに伺っております。その中でも一番大きな統合は、岩城地域の岩城アイランドパークと天鷺村、天鷺ワインの３社の統合であります。事務経理の一元化など経費の見直しを見据えた会社統合は避けては通れない時代であり、その考えを否定するものではありませんが、単に同じ地域で近いからといって、温泉施設と観光施設、そして製造業という、まるで業務内容の違う会社を統合した場合、果たして経営が安定するものなのか、疑問を呈する市民の声が日に日にふえているのを感じています。 また、社員も一体自分の会社は何屋なんだろうと疑問を感じたとすれば、果たして高いモチベーションを保って働いてもらえるのかとの声もありますし、そもそも地域同士で統合するのではなく、製造系の第三セクターは製造系の第三セクター同士、例えば矢島地域のミルジーと岩城地域の天鷺ワイン、道の駅は道の駅同士を一緒にするほうが経営戦略を練りやすく、人事交流も図れるのではないかとの声もあります。 それは、せっかく合併した由利本荘市でありますので、旧町単位で考え、業種業態を無視して近いから一緒にするという考え方ではなく、もっと広い視野に立って第三セクターの統合を考えるべきとの声と受けとめることができます。そこで、計画している統合について、どのようなメリットがあり、どのような経営方針で会社を運営しようとしているのかお伺いいたします。 次に、大項目２、学校教育についてですが、質問に入る前に、昨日の魁新聞に掲載されておりました大阪の箕面市からの視察の件でありますが、150人もの教員や関係者が本市に視察においでになるとの記事が１面で大きく報道されておりました。学力全国トップレベルの秋田県を視察したい、その中でも子供の思考力を伸ばす授業に力を入れている本市を希望されたとのことで、市民として大変うれしく思っています。教え込む授業ではなく、学び取る授業を実践していることが評価をされたとありました。教育長を初め教職員、教育関係者の皆様の今までの御苦労が外部から評価され、形となってあらわれたことであり、敬意を表するものであります。 一方、今月末から４班に分けておいでになるという予定のようでありますが、これほどの視察を受けることは大変なことだろうと想像にかたくありませんが、どうかよろしくお願いするとともに、この後も本市の教育について御尽力いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、質問に移らせていただきます。 （１）岩城小学校の開校に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 本市では１地域１小学校１中学校の計画のもと、学校の統廃合が進み、現在は来年４月の開校に向け、岩城小学校の建設が行われております。徐々に形が見えてくると、ソフト面、ハード面ともいい学校になればいいなとの思いが日増しに強いものとなってきます。この岩城小学校については、定例会のたび同僚議員よりさまざまな質問がされておりますし、工事も順調に進んでいると認識しておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、（２）学校運営協議会制度コミュニティースクールについての、①矢島小学校への設置までの経緯や実績についてお伺いいたします。 学校運営協議会制度、コミュニティースクールは学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを推進するために設置され、地域住民などから構成される学校運営協議会により基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取り組みが行われ、それを学校運営に反映させることを目的とした制度と認識しております。 平成24年度は全国で1,183校が設置されており、本市でも昨年７月に矢島小学校が大館の城西小学校に次いで県内２番目のコミュニティースクールとして活動されております。 また、文部科学省ではコミュニティースクールの拡大を目指しており、平成28年度までに全公立小中学校の１割に当たる約3,000校へ拡大する計画を持っており、より質の高い学校教育の実現と地域の教育力の向上を図ろうとしています。 日本大学教授で全国コミュニティースクール連絡協議会事務局長の佐藤晴雄さんによる「コミュニティースクールとこれからの学校運営」という解説の中で、指定校校長はその成果をどう認識しているのかのアンケートに、成果があったという回答の上位項目は地域連携に関するものばかりではなく、学校自身にとっても意味ある成果が認識されていると述べています。また、未指定校校長に対し、指定に向けての意向調査の結果を見ると、約半数の学校は指定の意向を持っていると示しています。これらのデータはあくまでも全国を対象にしたものなので、本市にそのまま置きかえられるものではありませんが、大変興味深いデータと捉えることができます。さらに、管理職や教職員は異動があることから地域との連携活動がうまく引き継がれないことも想定されますが、コミュニティースクールは制度であることから地域連携活動を継続させやすく、そこにも魅力があると述べております。 このように他市、他校で多くのメリットが示されているコミュニティースクールですが、設置から１年になる矢島小学校の状況はどうなのか、設置までの過程や実績、見えてきた課題などとあわせてどのように評価をされているのかお伺いいたします。 次に、②今後の設置への取り組みについてお伺いいたします。 質問に先立ち、私はできるだけ早く市内全小中学校への設置を目指すべきとの思いで質問をさせていただきます。 文部科学省が主催する「熟議」に基づく教育政策形成の在り方に関する懇談会において、佐々田教育長はかねてから委員を務められておられると伺っておりますし、全国コミュニティースクール連絡協議会の役員でもあることから、深く、そして熱い思いをお持ちのことだろうと思っています。 また、今まではコミュニティースクールの設置の際に、各都道府県の教育委員会との協議が必要でありましたが、平成23年５月の法改正により、その規定は削除され、各市町村の裁量で自主的に進められる環境になったものと認識しております。 さて、本市では１地域１小学校１中学校の計画が進められており、統廃合により学校が残る地区となくなる地区での市民の学校に対する思いに温度差を感じるようになってきました。さらに、1,200平方キロメートルという広大な面積を持つ本市ですので、学校がなくなった、またはなくなる地区からすると、建物そのものがはるか遠くになることに加え、子供の姿を見る機会が極端に減ることもあり、ますます関心が薄れていくことが懸念されます。そうしたことを背景に、本市では市内の全小中学校でのコミュニティースクールの導入を目指すといった大きな取り組みを検討する必要性を感じています。 全国の市町村の中でも市内全小中学校を指定校としている市が幾つかありますが、その中で52校を指定している上越市、42校の指定をしている長浜市、40校の鈴鹿市、18校の春日市の教育委員会の御担当者の方々に状況をお伺いしたり、資料をいただくことができました。この場では詳細の紹介は割愛させていただきますが、総じて言えることは、どの市も全学校を設置校にしてよかったと高く評価をしていることであり、設置には地域住民の理解や協力は当然ですが、教育長の熱い思いと各校の校長先生の強いリーダーシップが大切であり、それなくして実現は大変厳しいということです。前述のように、佐々田教育長を先頭に熟議など、さまざまな取り組みを推し進めてきた本市ですので、全校長先生の思いも一つにすることで、市内全校の設置が必ずや実現できるものと思っています。 今までの同様の質問には、充実と拡大を図っていきたいと答弁されておりますが、より具体的に今後どのように取り組んでいかれるのか、スケジュールも含めて教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目３、ＪＲ道川駅東口の整備についてお伺いいたします。 ＪＲ道川駅には国道７号に面している西口と、緑ヶ丘団地など住宅地へ続く東口があります。その東口は、あきた病院や道川小学校への玄関口でもあり、車を置いて電車で行けるパークアンドライド方式の駐車場、あるいは小公園などへの整備を望む市民の強い要望がありました。その要望を受け、合併以前の旧町時代から整備計画はあったようですが、そもそもその土地は国立病院機構あきた病院の所有地であり、病院の職員の官舎があることや、一部狭隘な道路の拡幅も一緒に計画されていたことなど、整備するには課題も多く、平成19年の総合発展計画の見直しの際、次期計画に先送りされ、今日まで着手できなかったという事情がありました。 ところが、来年度のあきた病院の改築に向け、官舎の取り壊しが行われるとともに、その敷地と以前、広洋苑のあった市有地とを等価交換することができたことにより、整備の実現に地域住民の期待が一気に大きなものとなっております。計画の中にある道路の拡幅は家屋移転の問題もあり、すぐに実現は難しいとしても、東口の整備に関しては、土地の問題も官舎の問題も解決し、加えて長年の懸案であることを踏まえ、前倒しして早急に着手すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目４、沿岸地域の飛び砂対策についてお伺いいたします。 長い海岸線を持つ由利本荘市には、海に関する課題も山積しています。海の課題というと、東日本大震災の後、津波に対することに関心が向けられておりましたが、砂の飛散も大変大きな問題であり、多くの市民がその被害に苦しんでおります。中でも記憶に新しいのは、昨年の爆弾低気圧の際の松ヶ崎地区での飛び砂が挙げられますが、想像をはるかに超える異常なまでの砂の量により、中心部を通る幹線道路が通行不能となりました。また、塩分を含んでいるために、屋根や外壁への影響も大きく、現場の被害状況を見て言葉を失うほどでした。また、道川地区の沿岸部の住宅地では、冬期間の強風による飛び砂により自宅の出入りも困難なほどの被害があり、多くの住民から対策について強い要望があります。 さて、最近この飛び砂の被害がふえてきた背景には、離岸堤の整備が進んだことも一因として考えられます。離岸堤は海岸侵食が進み、砂浜の面積が減ったことへの対策として整備され、その効果により砂がついて侵食が防がれており、成果として当初の目的は達成されたものと思われます。 しかしながら、次なる課題として飛散防止策を講じることが急務となりました。この飛散防止策についても、かねてより計画されておりましたが、まずは侵食対策が先であり、次期計画へ先送りされた経緯があると伺っております。離岸堤の整備により海岸侵食に対する一定の成果が得られたとすれば、次は飛散防止対策が急務でありますが、今後の取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。 以上、大項目４点について質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 湊貴信議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、第三セクターについての（１）温泉施設の経営についてにお答えいたします。 温泉施設は、市民の福祉と健康増進の場として、さらにはそれぞれの地域における地域経済への相乗効果を生み出し、地域活性化の拠点施設として大きな役割を担っており、地域には必要な施設であると、これまでも申し上げてきたところであります。 このような考えから、燃料費の高騰や社会情勢の急激な変化などに対しても、市として必要な対応を行ってまいりました。しかしながら、長引く景気の低迷や高齢化、人口減少などの影響により、温泉施設にとっては依然として厳しい状況であります。 収益力向上のために、第三セクター自身の経営努力はもちろんでありますが、市としても入湯税の見直しや温泉施設へのアクセスなど、市民が利用しやすい施策を講じて利用者の増加を図ることにより、経営基盤の強化につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）入湯税についてにお答えいたします。 入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備、観光の振興などの費用に充てることを目的として入湯客に課税するものであります。鉱泉浴場の経営者は、特別徴収義務者に指定されており、納税者である入湯客から税額を徴収することになっております。 秋田県内では25市町村のうち、22市町村で入湯税を課しており、多くの市町村では標準税率の150円を採用しておりますが、日帰り利用の多い地元住民を優遇するために宿泊と日帰りに区分し、軽減した税率を定めている自治体もあります。入湯税率の見直しにつきましては、市民福祉の増進という視点と、利用者数増加策の一つとして検討してまいりたいと存じます。 次に、（３）統合についてにお答えいたします。 市が出資している第三セクター９社の経営は、厳しい状況が続いておりますが、これまでも中小企業診断士による経営分析に基づく経営指導や、企業努力による経営改善に努めているところであります。 また、より安定した経営を目指して庁内に第三セクター見直し調整会議を設置し、指定管理施設の使用料の見直しや、統合の手法について検討してまいりました。９社の統合については、会社の設立背景や成り立ち、経営状況の違いなど、調整が必要な課題が山積していることから、１社に統合することは将来的な目標とし、まずは業種ごとの統合や、地域ごとの統合について検討したところであります。 その結果、地域ごとの統合のほうが業種を超えた事業展開が容易になる、繁忙期・閑散期における人員の適正配置により雇用の維持が図られる、株主の理解が得やすいなどのメリットがあると判断したところであります。 なお、統合に向けた調整、準備について、司法書士や税理士から手続に関する指導助言をいただくための補正予算を本議会に提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 また、統合後の会社の経営方針につきましては、第三セクターは独立した法人格を有する団体であり、その業務や運営の責任は会社自身にありますが、公共、公益的な非収益事業を担っていることもあり、統合のメリットを最大限に生かしても、経営の著しい好転は難しいと考えております。このことから、第三セクター設立の趣旨である地域の活性化や雇用の確保を重視しながら、健全な運営が図られるよう支援してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、２、学校教育については教育長からお答えいたします。 次に、３、ＪＲ道川駅東口の整備についてにお答えいたします。 ＪＲ道川駅東口の整備計画につきましては、用地の確保が最大の課題であったことと、家屋移転などを含めた財源の確保が困難であったため、平成19年の総合発展計画見直しの際に、次期総合計画への登載による事業の実施を予定したところであります。 懸案であった駅東口の整備対象用地については、土地の所有者であった国立病院機構あきた病院とその後協議を重ね、市の所有地である旧広洋苑跡地の一部と交換することで話がまとまり、昨年３月に交換契約を交わしております。 現在は病院機構により、当該用地にある旧職員宿舎等の解体が進められているところであります。 今後は、地域住民や病院利用者が道川駅を利用する際の東口の利便性及び安全性の向上を考えた事業内容や事業手法、財源確保について検討してまいります。 いずれにしましても、次期総合計画の早い時期に、この整備計画を組み入れることができるよう、地域の皆様に説明をしながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、４、沿岸地域の飛び砂対策についてにお答えいたします。 本市は、約32キロメートルに及ぶ海岸線を有しており、昨年の爆弾低気圧による、飛散した砂の被害も記憶に新しいところであります。 市では、毎年、市議会との合同要望等で、海岸管理者である県に、飛び砂対策についての要望をしているところでありますが、効果的な対策をなかなか見出せないのが現状であります。県では、今年度、松ヶ崎地区にハマニンニクやハマボウソウなどを植栽し、その効果を検証していくと伺っておりますが、引き続き要望を継続してまいります。 また、昨年のような被害をこうむった場合は、県と連携を図りながら、速やかな復旧に努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 湊貴信議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ２の学校教育についての（１）岩城小学校の開校に向けた進捗状況についてでありますが、初めに建設工事関係につきましては、昨年９月から工事に着手した校舎棟及び体育棟建設工事は、来年１月の契約工期内の完成に向けて順調に進んでおります。 ほかの工事につきましても、太陽光発電設備工事は既に発注済みであり、プールや環境整備、グラウンド整備工事なども順次発注予定となっております。通学路となる歩道などの工事も開校までには完了する見込みとなっております。 工事を進めるに当たっては、必要に応じて統合各校の校長に会議に参加していただき、工事内容の説明を行うなど、よりよい教育環境づくりのために取り組んでいるところであります。 統合後の学校経営に関しましては、３小学校長を中心に定期的に会合を持ち、年間行事や学習指導計画等の学校運営に関する具体的な事項につきましても、話し合いが続けられております。また、校歌、校章につきましては、間もなく完成の運びとなる予定でございます。さらに、スクールバスの運行方法なども地域の皆様方の声をお聞きしながら工夫を重ねているところであります。 閉校となる３校では、閉校に当たって
実行委員会を設け、地域の思いを生かしたさまざまな閉校記念行事が行われることとなっておりますが、この後も学校、地域が一丸となり、来年４月の開校に向け準備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）の学校運営協議会制度コミュニティースクールの①矢島小学校への設置までの経緯や実績についてにお答えいたします。 矢島小学校は、長年、「地域を愛し、地域から愛される学校づくり」を推進しており、その姿を具体的な形にするべく、平成23年度から学校運営に地域住民と保護者が参画するコミュニティースクールを積極的に試行してまいりました。地域住民や保護者及び教員25名の委員による、いわば矢島型学校運営協議会を開催し、地域に開かれた特色ある学校づくりを目指して、昨年度上半期までに次のような事業が実施されております。 まず、子供の登下校の見守りや読み聞かせなどを広く地域から募集いたしました学校支援ボランティアの活用であります。また、地域住民、矢島高校の生徒と一緒にヒマワリを植えた矢島ひまわり１万本プロジェクトであります。さらには、「矢島小学校に期待すること」をテーマに、保護者、地域住民、教職員が課題解決に向けて協議いたしました矢島リアル熟議など、学校と地域が力を合わせて子供たちの成長を支えていく取り組みが進められております。その実績を認め、平成24年９月13日に国の定めるところに従って、市教育委員会は教育委員会規則を定め、コミュニティースクールとして指定いたしました。 昨年度の成果といたしましては、ＰＴＡ会員でなくとも、地域住民が学校にかかわる体制が整備されたということ、そのことによって地域力を生かしたさまざまな学校支援が行われ、子供たちの活動の幅がこれまで以上に広がり、学習意欲の向上につながったということの２つが挙げられます。 これらの支援を今度は学校がどう生かして地域づくりにつなげていくか、このことが今後の課題として挙げられます。 また、活動を継続するには予算上の課題もありますが、昨年度は矢島総合支所との連携で地域づくり推進事業予算をもとに活動し、本年度は国の育成事業の補助金を申請し、確保したところであります。 さらに、昨年度要望のありました教員の増員については、今年度、１名増配置いたしましたので、今後も状況を捉えながら地元教員の配置など、コミュニティースクールの推進を図ってまいりたいと考えております。 市教育委員会といたしましては、これらの成果と課題を踏まえ、活動予算の計上と確保等を支援しながら、地域の人材・施設・行事等とのかかわりを通して、学力及び体力の向上はもちろんこと、ふるさと・キャリア教育の一層の発展と充実に期待しているところであります。 次に、②の今後の設置への取り組みについてにお答えいたします。 コミュニティースクールの充実と拡大につきましては、今年度、本市学校教育の重点施策の一つに掲げ、ふるさと・キャリア教育の充実とともに、開かれた学校づくりを目指して取り組むよう、各学校に周知を図っております。 昨年度は、文部科学省から学校運営支援企画官である松浦晃幸参事官をお呼びして、６月と８月に全教職員等を対象とした研修会を開催し、既に実績を積んでいる矢島小学校の実践紹介等を含めて、コミュニティースクールについて広く学ぶ機会を設けたところでありました。さらには、市校長会を初め、各研修会や学校訪問等において、コミュニティースクール導入の成果について管理職と確認し合うなど、市内全小中学校への設置を目指して取り組んでいるところであります。 そうした中、今年度新たに道川小学校と西目中学校などがコミュニティースクールを試行することになり、現在、計画を策定し動き出しております。今後の全小中学校への導入スケジュールといたしましては、条件の整った学校から指定してまいりますとともに、できるだけ早い時期に全小中学校の指定を目指してまいりたいと思います。 市教育委員会といたしましては、コミュニティースクールとなることにより、地域住民が学校運営に参画し、地域力を生かした学校支援がなされ、学校力を生かした地域づくりにつながることを、学校単位だけでなく、市民の皆様にも広く呼びかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） ７番湊貴信君、再質問ありませんか。
◆７番（湊貴信君） るる御答弁、大変ありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目でありますが、大項目１番、第三セクターについての（２）入湯税についてであります。 これから検討していくという御答弁でありましたので、検討されていくものと思いますが、そのスケジュール的なものについて、いつごろをめどにと考えられているのかについて、１点お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） ただいまの再質問についてお答えいたします。 今回のこの入湯税の見直しにつきましては、単に経営のための見直しとは考えてございません。あくまでも利用者の使用料の軽減、こういったことも含めて考えてございますので、担当部と協議をしながら、来年の４月に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部功君） ７番湊貴信君。
◆７番（湊貴信君） そうすれば、すみません、今の答弁でまたお伺いしたいんですけれども、使用料の軽減ということは入湯税を下げた分、入浴料を下げるということになるということなんでしょうか。
○議長（渡部功君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。 経営の改善のためには、どうしても利用者の増加を図るということがまず第一かと考えてございます。ですので、先ほども申し上げましたとおりに、今回、仮に半分を軽減するとした場合に、利用者の使用料にどのくらいの部分を持っていくか、あるいは経営にどの程度のものを持っていくかということも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） ７番湊貴信君。
◆７番（湊貴信君） わかりました。よろしくお願いします。 次に、（３）統合についてお伺いいたします。 岩城地域に関して言えば３社の統合等々についても、こういった考え方でというようなお話をお伺いさせていただきまして、そこについては一定の理解はするものではありますけれども、先ほど繁忙期での人のやりとりができるですとか、株主の皆さんの理解が得やすい－－その辺もわかりますが、私の質問ではその３社を統合するときのメリットはどの辺にあるのか、または経営方針をどのように考えているのかといったことについてお伺いをしたつもりでありました。 会社を経営していく中で、一般的にはその経営者等々が考えること、経営者も外部の人間もそうですけれども、人・物・金、その３要素の強み、弱み等々を見て経営が大丈夫だろうかというところを判断してまいります。私も人・物・金についてどのようにお考えなのかを中心にお伺いをしておりました。 一番感じたのは、人についてどのように考えられているのかということを私は受け入れられなかったのですが、株主がどうだとか繁忙期がどうだというのは、経営者側の視点で管理がしやすいという見方であって、実際に現場で働いている社員からしてみると、社員にとってどんな会社－－社長と社員との関係をどう構築していくのか、より現場に社長が入るですとか、社員とのコミュニケーションを深めていくといったようなことが、会社経営には非常に大事なのではないかなと思っております。その辺の今後の会社運営についての、人に対する部分がちょっと弱かったような感じがありまして、どのようにお考えなのか、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 藤原副市長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 藤原副市長。
◎副市長（藤原由美子君） 湊議員の御質問にお答えしたいと思います。 先ほど市長が答弁したとおり、統合についてのメリット等には御理解いただきたいと思いますけれども、再質問でございました人・物・金の件についてのまず人の部分についてお答えしたいと思います。私は２年半ほど前から三セク９社の社長を務めさせていただいておりますけれども、実際、現場の実態を把握するのには大変苦労しております。やはり現場の支配人が会社の実態を一番よくわかっておりますし、経営に関しても経営方針を立てられるということで、正直申し上げて支配人中心に会社経営をやっているというところが現状でございます。 岩城地域の３社につきましては、今までアイランドパークで長年勤めていただいた支配人が３月末で勇退されておりまして、４月から新しい支配人を迎えております。新しい支配人には三セク統合に向けての経営計画を立ててほしいということ、それから天鷺ワイン、天鷺村の支配人も兼ねてもらいたいということでお願いし、５月１日からは３社の支配人になってございます。 また、先般、天鷺ワインと天鷺村の株主総会が開かれましたけれども、この２社の取締役についても新しいアイランドパークの支配人に就任いただいたということで、会社の支配人として、また取締役として責任を持って統合後の経営計画を立ててもらいたいと、お願いしているところでございます。 お金については、ないのが現状でございますので、このたび指定管理料の増額を可決いただけた暁には、まずゼロベースに戻るという現状でございますから、それを踏まえて考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） ７番湊貴信君。
◆７番（湊貴信君） ありがとうございました。 いずれ市民が不安だったのが、業種が違う者同士が一つになって大丈夫だろうかと－－会社というのは生き物といいますか、業種が違う者が一つになって絶対にだめだということは何もないわけでありまして、うまくいくというケースも多々あろうかと思いますので、ぜひ何とか立て直していただきますようにお願いをしたいと思います。 次に大項目２番、学校教育についての（２）学校運営協議会制度コミュニティースクールについての、②今後の設置への取り組みについてお伺いさせていただきます。 実は、この質問の通告締め切りの日までに、佐々田教育長の続投がまだ決まっていないときでありまして、実はコミュニティースクールについては全市、全小中学校に指定すべきという思いの中で、今まで深くかかわってこられた佐々田教育長が万が一教育長として続投されないとしても、何か道筋をつけていただきたいという思いで早くやってほしいと焦った中身の質問をさせていただきました。 今般、まず佐々田教育長がまた続けてやっていただけるということでありますので、本音を言いますと、その焦りみたいな部分については、幾分おさまったところはあるんですが、ただいい話がいっぱいあるコミュニティースクールですので、より早い時期に設置をしてほしいと願っている市民の声はやはりあるわけであり、早急に進めていくというようなお話を先ほど答弁いただきました。条件が整ったところからという御答弁でありますが、自然に条件が整っていくという外部要因はあるんでしょうけれども、どちらかというと教育委員会が主導して条件を整わせていくということの要素のほうが圧倒的に多いだろうと思っています。ということは条件を整ったところというよりも、こういうふうにして条件を整っていかせて、いつぐらいまでにはといったようなもう少し具体的なスケジュールがある－－なければ進まないのかなという思いもありまして、条件を整わせていく具体的なスケジュールについて再度お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 教育委員会関係の再質問にお答えいたします。 今のところ、先ほど申し上げましたように、道川小学校、それから西目中学校、そうした学校に加えて、松ヶ崎小学校、亀田小学校も話題になってきてはおります。こうした地域は、いわゆる学校統合を契機にしておりますし、鳥海地域にとっても、今このコミュニティースクールは急務な課題にはなっております。そうしたことを考えますと、私どものほうへの働きもあります。もともとコミュニティーを形成する積極性はやはり地域の方々の、こういうようにやっていこうじゃないかという話し合いも私は期待しているところであります。 条件は我々のほうで少しずつ整えますし、それから地域の方々も盛り上がっていって、いわゆる自分たちのコミュニティーについてそうしたものをつくり上げていくような方向で、拍手するように手と手が同じような形で音を出せればと、このように願って、必ず推進したいと思っております。それには、一、二年はかかるのではないかと予想しておりますし、こちらからきちんとやろうではないかと強く訴え、話し合っていただき、そうしたことを熟議を通しながらやっていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思いますし、私はまちづくりを基本としながら進めていきたいと思っております。
○議長（渡部功君） ７番湊貴信君。
◆７番（湊貴信君） ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡部功君） 以上で、７番湊貴信君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時２１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時０１分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番作佐部直君の発言を許します。４番作佐部直君。 ［４番（作佐部直君）登壇］
◆４番（作佐部直君） 会派創風の作佐部直であります。渡部議長の許可を受け、きょうまで３日間、12人の質問者の11番目として、ゴルフコンペならばブービー賞の順番で登壇をさせていただきました。 本来、ブービーとは最下位を指すものであり、ゴルフ発祥の聖地、英国のセントアンドリュースでは、スコアが最低の紳士の検討をたたえる賞でありました。しかし、我が国にゴルフが普及した当初、賞獲得のため故意にスコアを崩すやからがあらわれたため、最下位から２番目をブービー賞としたのは、日本独自の方法であります。ゴルフは伝統ある紳士のスポーツですが、議場における議員と当局の議論も、長谷部市長の提唱する仁・義・礼・智・信を重んじた武士道精神に則すべきと改めて身の引き締まる思いであります。 さて、晴れて再選を果たされました長谷部市長には、心から祝意を表するとともに、今後の市政の飛躍と発展のため、市民の先頭に立って指導力を発揮されるよう期待をいたします。御当選おめでとうございました。 そこで、２期目の門出となる今議会に実り多かれと心して、大綱４つ、12項目の質問を準備いたしました。どうかケーブルテレビで
傍聴の皆様にもわかりやすい、簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたします。 それでは、まず最初に大項目の１、国療跡地の利活用についての（１）基本計画には検討委員会の答申がどう取り入れられたのかについてお伺いいたします。 長年の懸案であり、市民の期待と注目が集まる国療跡地利活用については、基本計画の策定と検討委員会の協議が同時進行の日程で進められてまいりました。各界各層から選出された委員からは、多種多様な意見や要望があったようですが、基本計画の主要部分には、それがどのように取り入れられたのでしょうか。 また、計画に取り入れられなかったものにはどんな意見があったのか、その内容と経緯をお知らせください。 次に、（２）全体事業費の見込みと今後に予想される関連事業費の総額はについてお伺いいたします。 議会への説明による概算事業費の見積もりは、約75億円とのことでありました。ただし、この金額は次期総合計画分に限るものであり、土地の購入費などについては含まれておりません。さらに、国療跡地の開発に伴って都市基盤のおくれが目立つ石脇地区においては、今後さまざまな関連整備工事の必要性も今から予想されます。なお、事業費総額は75億円と巨額でも、実質的な市の財政負担額は23億4,500万円とのことでありますが、基本設計段階までには、より有利な補助事業を模索したいとのことでもありました。 もとより市の負担額の軽減は望ましいことであり、よりよい施設を求める市民の願いと同時に、多くの市民の抱く懸念は施設規模と全体事業費の肥大化であります。なお、私の個人的見解ではありますが、どうせつくるのならば中途半端なものではなく、確実に市の活性化につながり、将来にわたって市民の誇りとなるようなユニークで利用度の高い施設にすべきものと考えます。どうか、そのような市民の心配を払拭するべく、当局の明確で具体的な答弁を求めます。 次に、（３）合併特例債の利用可能残高と先送り事業実施の見通しはについてお伺いいたします。 かつて財政再建の大号令とともに、合併前に周辺地域が抱えていた各種プロジェクトが、次期総合計画が始まる平成27年以降に先送りされています。財政運営の好転化の兆しが見え始めた今、国療跡地の利活用に多額の合併特例債が費やされることで、各地域の均衡ある発展が妨げられるのではないかという周辺地域の市民による根強い危惧もあるようです。 国文祭を来年に控え、鳥海山の国史跡指定を核に観光文化の振興や交流人口の増加につなげたいとの市の方針から、例えば鳥海地域総合ミュージアム建設など、他の有望かつ必要不可欠な事業実現に向けた今後の財政の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、（４）防災エリア内に石脇消防分署を設置できないかについてお伺いいたします。 提示された土地利用基本計画の配置計画によれば、国道７号に面してヘリポート、貯水槽、防災センターなどを備えた市民の安全・安心に寄与する防災エリアが建設される予定となっております。 石脇地区は居住人口が１万人、昼間人口がほぼ１万5,000人と見込まれますが、残念ながら災害や救急に迅速に対応できる消防分署が設置されておりません。人口密集地にもかかわらず、石脇に防災、救急拠点がないのは、実に理解に苦しむところであります。日本海沿岸の地震空白域がもたらす大災害時におけるリスク分散の観点からも、石脇地区に消防分署を設置する考えはないか、長谷部市長のお考えをお聞かせください。 最後に、（５）アリーナ事務室に出張所並みの窓口機能を置けないかについてお伺いいたします。 石脇地区は、国道７号を挟んで東西に住宅地が密集していますが、多くの商業施設や工場もあって、昼間稼動人口や幹線道路の移動人口も多いことは御承知のとおりであります。できればワンストップ型の総合窓口の設置が望ましいと思われますが、本庁窓口業務の混雑緩和のためにも、この機会にアリーナ事務室に出張所並みの窓口機能を置けないか、市長の英断に期待をするものであります。 次に、大項目の２、太陽光発電の推進についての（１）一般家庭や企業への普及に向けた市の補助金交付額は適切かについてお伺いいたします。 にかほ市では、地球温暖化の防止と環境意識の高揚を図るため、住宅の屋根などに太陽光発電システムを設置する市民に対して設置費用の一部を補助しています。平成25年度住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の概略は、補助金額が最大出力１キロワット当たり４万円、上限が４キロワットまでの16万円とのことでありました。 これに対し本市で適用される補助金は、１キロワット当たり２万円の上限４キロワットまでの８万円と、にかほ市の半額しか認められていません。家庭用太陽光発電の推進は、省エネルギーや電力不足、災害時の停電対策にも有効とされている現在、本市のこの補助金額を妥当、適切と考えているのか、長谷部市長のお考えをお聞かせください。 次に、（２）大規模太陽光発電施設の誘致や推進に対する市の方針はについてお伺いいたします。 にかほ市の民有地約16.3ヘクタールに、最大出力１万1,400キロワットの大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーを建設する事業が進んでおります。秋田県内では、秋田市や男鹿市などでもメガソーラーの建設が進行中であり、北秋田市では市が所有する遊休地を活用し、メガソーラーの建設が決まりました。本市も市有地２カ所を候補地として県に登録していますが、いずれも内陸の多雪地帯に位置し、他市に比べて不利な立地条件と言わざるを得ません。 本市の沿岸部にも進出企業にとって魅力ある候補地が散見されますが、エネルギー地産地消の観点や雇用確保、新産業育成の必要性などからも、そろそろ本腰を入れてメガソーラーの誘致や推進に取り組むべきではないでしょうか。今後の市がとるべき方針について、長谷部市長のお考えをお聞かせください。 次に、大項目の３、教育の地方分権推進についての（１）日本維新の会による教育委員会制度廃止法案に対する見解はについてお伺いいたします。 さきの衆院選で躍進著しい日本維新の会が、これまでの通念を覆す教育委員会制度の廃止に向けた関連法改正案を今国会に提出いたしました。この法案の骨子は、国と
地方公共団体を教育行政の中心とし、教育委員会は廃止して
地方公共団体の一部局－－教育行政局としておりますが、その権限や地位も他の行政部局に倣うものとするとなっております。つまり、教育行政の最終責任は国においては政府にあり、地方自治体では首長にあることを法律に明記しようというものであります。さらには、教育の目標や基本計画の作成は首長が、教職員の人事は教育行政局のトップで、首長が任免する教育長が行うことや、新たに
地方公共団体の教育行政をチェックする組織として、首長が指名する教育監査諮問委員を置くことなどが盛り込まれております。 このような考え方や動きに対し、長谷部市長及び佐々田教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。どうか忌憚のない、率直なお考えをお聞かせください。 次に、（２）教育再生実行会議による政府への提言に対する見解はについてお伺いいたします。 去る４月４日、安倍首相の諮問機関である教育再生実行会議は、教育行政における権限と責任を教育長に一元化すべきとの意見をまとめました。背景には、いじめ、体罰問題などに迅速に対応するために、非常勤の有識者などによる教育委員会での合議制を改め、首長が任命する教育長に教育行政の権限と責任を一元化するべきとの議論が大勢を占めたことがあります。これらの意見は、間もなく教育委員会制度改革の提言としてまとめられ、首相に提出されるものですが、文部科学省は中央教育審議会の審議を経た上で、来年の通常国会に法案を提出する運びとしております。 このような教育をめぐっての安倍政権の動きに関する市長及び教育長の見解をぜひお聞かせください。 次に、（３）法改正で可能となった教育委員の定数増員に対する見解はについてお伺いいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成19年６月に公布され、平成20年４月から施行されております。これによって、教育における地方分権の推進策として、教育委員の数の弾力化が可能となり、教育委員会が地域の実情に応じて、多様な地域住民の意向を教育行政に一層反映することができるよう、教育委員の数を増員できるようになりました。これまでの制度では通例として、都道府県でも政令指定都市でも教育委員の人数は５人がほとんどですが、今後は教育委員を６人以上、または３人以上とする条例を各自治体で自由に制定することができます。 昨日の秋田魁新報の報道によれば、大阪府箕面市から130人の教職員と20人の教育委員会関係者が学力トップクラスの本市に視察に訪れるとのことでした。 ちなみに大阪府箕面市はこの４月１日から、従来は５人だった教育委員を６人に増員し、うち４人は子育て中の母親など、公募で選んだ女性といたしました。これは、たび重なるいじめや体罰問題などの対応に親の目線を取り入れるのが狙いとのことであります。公募で就任した女性教育委員４人は33歳から47歳で、うち３人は小学生や就学前の子供を持つ子育て中の母親、１人は小学生に英語を教えるサークル活動をしている女性で、男性14人を含む34人から選考されました。なお、旧委員は全員退任し、新委員長には前教育長が、新教育長には市長側近の政策室長が起用されております。 教育委員会制度の抜本改革を公約に掲げる倉田箕面市長は、「委員には頻繁に授業を見たり、保護者と意見交換したりしてもらう。子育て世代の目線を生かし、教育施策に反映させたい」との談話を報道陣に述べました。自治体の首長のリーダーシップで、こんな大胆な教育施策が可能になるという見本ではないでしょうか。 さて、本市が平成17年に１市７町で合併する以前には、同じ地域に８人の教育長を含む40人の教育委員がいて、各地域の教育にきめ細かく対処していました。余儀なく進む学校統合や地域の広大さから見ても、教育委員数は各地域から最低でも１人が選ばれるよう、８人から10人にすべきではないでしょうか。市長及び教育長の率直な御見解をお聞かせください。 次に、（４）スポーツ及び文化に関する事務所掌の弾力化に対する見解はについてお伺いいたします。 法改正によって、スポーツ及び文化行政については、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から、他の地域振興等の関連行政とあわせ、市長がその事務を一元的に所掌できるようになりました。秋田県でも平成24年に観光文化スポーツ部を知事部局に創設して、教育の地方分権推進に関する法改正の流れに沿っており、本市でも市長部局の商工観光部に観光文化振興課を設置し、企画調整部に国民文化祭
実行委員会事務局と
文化交流館のカダーレ管理課を設けていることは御承知のとおりであります。 さらに、今春、水林球場が全面リニューアルされ、今後は国療跡地に総合体育施設が整備されることもあり、スポーツによる地域振興や健康増進の観点及び施設の維持管理の実効性からも、市長がより積極的に関与すべきものではないでしょうか。率直に言えば、私はスポーツ課と生涯学習課の事務は、一元的に市長が所掌すべきものと考えております。なぜならば、長谷部市長は本市の生涯教育推進本部長の立場であるにもかかわらず、その事務を教育委員会に代行させているため、ダブルスタンダードが生じて責任の所在が曖昧になっているものと思われるからであります。市長及び教育長の忌憚のない見解をお聞かせください。 最後に、（５）教育長への委任の制限が定められてからの本市の実態はについてお伺いいたします。 法改正によって、常勤の教育委員である教育長に与えられる権限は、本市規則に定めるところにより、教育長の専決処理に係る以下の２項目に限定されています。つまり、由利本荘市教育委員会事務委任規則第３条によれば、１、教育委員会の定める訓令の制定及び改廃に関すること。２、事務局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。ただし、緊急時の処理として、規則の第４条に以下の規定があります。 第１条各号に掲げる事項で、緊急を要し、教育委員会を開くいとまがないと認められるときは、教育長が臨時に代理して、当該事項を処理することができる。２、前項の処置については、次の定例会又は臨時会において、教育長は、これを教育委員会に報告し、その承認を求めなければならない－－としていますが、多岐にわたる事務処理の実態についてはどうも定かではありません。なぜなら、教育長が専決できる２項目以外に12項目にも及び膨大な事務処理があるため、非常勤の教育委員の意思決定の過程が市民に見えにくいためであります。例えば前年度１年間で教育委員会を開くいとまがなく、事後承認された案件がどのような内容で何件あったのか、その実態を佐々田教育長にお伺いいたします。 最後に、大項目の４、地方公営企業の民営化についての（１）窓口業務や料金徴収事務の民間委託化に支障はあるかについて、藤原企業管理者にお伺いいたします。 秋田市上下水道局は、窓口業務や検針などを行うお客様センターを来年の2014年度から民間に委託するとしています。これは、秋田市の行財政改革の一環であり、人件費や運営経費を年間数千万円削減できると見込み、ことし６月に業者を公募し、来年の４月から民間委託に移行したい方針とのことであります。 本市でも既に検針業務と小破修理は民間委託となっていますが、次のステップである窓口業務や料金徴収事務の民間委託化に現在どのような支障があるのか、具体的な御答弁をお願いいたします。 次に、（２）ガス事業民営化の検討経過と今後の方針はについてお伺いいたします。 平成15年にガス事業法が改正され、ガス分野における規制緩和が全国で進展しております。 にかほ市では、平成18年３月に、にかほ市行財政改革大綱、にかほ市集中改革プランを策定し、その中で公営企業として運営しているガス事業については、官から民への観点から民間譲渡の検討を進めるとしておりました。そして、平成21年度にはにかほ市公営企業運営審議会が設置され、横山市長がガス事業のあり方について諮問し、翌22年度に同審議会から民営化すべきであるとの答申が出されております。さらに、23年度にはにかほ市ガス事業譲渡先選定委員会を立ち上げ、公募等を行ってきましたが、24年１月11日に１社から応募書類の提出があり、第１次審査合格後の２月16日の現場説明会を経て、第２次審査への事業提案書の提出を求めていました。しかし、提出期限の４月20日までに提案書の提出に至らず、現在、民営化については、白紙に戻っているとのことであります。 もともと民間経営色が強いガス事業は、10年ほど前に公営の秋田市と能代市が民間移譲に踏み切り、現在は本市、男鹿市、にかほ市の３市のみであり、全国のガス事業に占める公営企業の販売量の割合も２％台に激減しております。本市のガス事業民営化の検討経過と、今後の具体的な方針について、藤原企業管理者にお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、作佐部直議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、国療跡地の利活用についての（１）基本計画には検討委員会の答申がどう取り入れられたのかについてお答えいたします。 国療跡地利活用基本計画の策定につきましては、昨年７月に国療跡地利活用検討委員会を設置し、各界各層にわたる市民の幅広い御意見、御提言を集約しながら検討協議を重ね、先般３月27日に本間委員長から答申書が提出されたところであります。この答申内容は、「すべての市民が安全・安心、快適に利用できる複合型交流拠点の創出」を基本理念としており、現在、国療跡地利活用特別委員会で協議している基本計画案と重なる内容であります。さらには、単なる総合体育館ではない、スポーツ交流機能と防災機能が融合した多目的アリーナの必要性について取りまとめられております。 基本計画に何をどう取り入れたのかとの御質問につきましては、答申の基本理念と利活用の基本的な方向性を尊重し、当該基本計画案には、スポーツ交流、防災、にぎわい交流、環境共生の４つの機能を複合的に機能配置したところであります。 具体的な導入施設には、意見集約にあった多目的アリーナを登載し、施設規模をプロスポーツや全国大会にも幅広く対応でき、かつ非常時には地域住民3,000人が避難し、寝泊まりできる施設としております。加えて、防災機能や合宿所機能を兼ね備えた地域コミュニティーセンターや、冬場の健康増進にも活用できる屋根つきグラウンド等を盛り込んだところであります。 また、取り入れられなかった少数意見として、スケート競技もできるアイスアリーナや、アリーナ内への大浴場の設置に関するものがありました。なお、これら以外の意見は、基本計画案に十分に反映されたものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）全体事業費の見込みと今後に予想される関連事業費の総額はについてお答えいたします。 利活用検討委員会からの答申を受け、その後、市議会との十分な協議を図るため、市議会国療跡地利活用特別委員会において、これまで２回にわたり、答申書をもとに基本計画案の内容等について御説明しているところであります。 この中で、用地取得等につきましては、平成26年度までに実施し、次期総合計画に係る平成27年度以降の概算事業費につきましては、メーンアリーナを初め登載した導入施設を全て配置し、周辺道路や雨水幹線整備等の関連工事を包括的に加えた場合に、現段階としては約75億円を見込んだものであります。 また、同じく概算の財源内訳としては、平成31年度まで５年間の延長措置となった合併特例債を効果的に活用するとともに、都市再生整備事業や防災公園等に関する有利な補助事業について検討を進めており、実質的な市の負担の軽減に努めてまいります。 なお、関連事業を含め利活用事業の推進に当たっては、財政計画との整合性を図るため、次に目指す実質公債費比率を16％以下とし、引き続き財政の健全化に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、国療跡地利活用事業を新たなまちづくりを実現する試金石と位置づけ、全ての市民が「躍動と活力あるまち」を実感できるよう力強く事業推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）合併特例債の利用可能残高と先送り事業実施の見通しはについてお答えいたします。 本市の合併特例債のいわゆる起債限度額は498億円と算定されており、現総合発展計画において合併特例債が適用されている事業は44事業で約363億円となっており、平成31年度までに残り約135億円を活用することができます。この合併特例債の活用は、全ての事業に適用されるものではなく、原則として市町村建設計画に登載している事業のうち、新市の一体感の醸成に関する事業、新市合併によりかかり増しになる建設を総合的かつ効果的に推進するための事業などに限定されております。 そのため、次期総合計画には、有利な補助事業とあわせ、市の財政負担が大幅に軽減される合併特例債に関しては、当該事業を初めとする適債性のある事業にバランスよく適用し、先送りされた事業を含め、地域の特性を生かした事業を精査しながら、過疎債も効果的に活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、次期総合計画の策定作業の中で、平成27年度以降の５カ年程度にわたる主要事業等に関しては、住民要望の高い事業や地域特性を生かした事業等について、今年度内に取りまとめてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）防災エリア内に石脇消防分署を設置できないかについてお答えいたします。 本市の消防体制は現在、１本部２署６分署体制であり、本荘消防署と矢島消防署の２署を中心として各地域に分署を設置し、市民の安全で安心な暮らしを確保するため、地域の防災体制の充実と強化に努めているところであります。 御質問の石脇消防分署の設置につきましては、御案内のとおり、来年度、本荘地域美倉町地内に新消防庁舎が完成する予定であり、半径３キロメートル圏内の石脇地区にも効率的に対応できる位置になっております。 さらに、国が定めた消防力の整備指針の６分30秒以内に消火活動を開始するとしている指針にも合致することから、現在、国療跡地の計画地に分署の設置は想定しておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、（５）アリーナ事務室に出張所並みの窓口機能を置けないかについてお答えいたします。 アリーナ等の管理運営につきましては、単なる貸し出しを業務とする従来の体育施設とは違い、スポーツイベント等の運営ノウハウを有する民間の経営手法により、着実に収入を確保していくという指定管理のあり方について検討していく予定であります。そのため、市直営による管理運営については想定しておりませんが、御質問のアリーナの窓口機能については、地理的な特性や昼間人口などを考慮しながら、今後、この必要性について総合的に検討してまいります。 なお、現在、本荘地域の出張所の窓口機能につきまして、郵便局への各種証明書の発行業務委託や、コンビニ交付サービスなどへの移行も含めて検討しているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、太陽光発電の推進についての（１）一般家庭や企業への普及に向けた市の補助金交付額は適切かについてお答えいたします。 太陽光発電補助金につきましては、本市では発電出力１キロワット当たり２万円、上限を８万円として交付しております。本市が平成23年度に補助金額を４万円から２万円に減額したのは、技術の進展と普及拡大により、発電システムの設置価格が１キロワット当たり約65万円から約60万円に低減したことに伴うものであり、これを標準家庭における総出力４キロワットに換算した場合は、約20万円の個人負担の減額となります。この補助金は、地球温暖化に伴い、低炭素社会への転換や、国内のエネルギー自給率向上を目的として始められた制度であることから、システム設置価格の低減に応じた補助金の減額は、適切であると判断しているところであります。 市といたしましては、東日本大震災を教訓とし、今後とも太陽光発電はもとより、地域特性を生かした風力発電など、災害時にも対応可能な各種再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。 次に、（２）大規模太陽光発電施設の誘致や推進に対する市の方針はについてお答えいたします。 大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーにつきましては、秋田県内において徐々に建設が進んできており、本市でも県作成のメガソーラー用地ガイドに市有地であります矢島高校野球場跡地及び中田代工業団地の２カ所の候補地を掲示し、誘致に向けたＰＲに務めてきております。 矢島高校野球場跡地につきましては、民間１社の取り組みに対し、これまで現地調査や、土地利用に係る情報提供などを行ってきております。現在、送電能力に関して協議中との報告を受けておりますので、今後とも情報収集に努めながら、引き続き積極的な支援に取り組んでまいります。 メガソーラー発電に関しましては、１メガワット当たりおおむね1.5から２ヘクタール程度の大規模な面積が必要とされておりますので、適地に関しましては、今後とも利用可能な市有地の掘り起こしや、市有地以外にも民間の協力を得ながら調査を行い、誘致などその推進に努めてまいります。 次に、３、教育の地方分権推進についての（１）日本維新の会による教育委員会制度廃止法案に対する見解はについてお答えいたします。 日本維新の会の提案は、教育委員会の廃止が主軸となるものでありますが、私は現在、日本維新の会が唱えている教育委員会不要論は、自治体や地域の事情、特色が大きく異なることを差し引いても、余りに極端過ぎるのではないかと考えております。 本市におきましては、市長部局と教育委員会の間で日常的に情報交換が行われており、意思疎通は十分であり、そごが生ずることはないと考えております。日本維新の会の提案も、まだ政党提出の法案の段階でありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、（２）教育再生実行会議による政府への提言に対する見解はについてお答えいたします。 教育再生実行会議による提言では、教育委員会制度を残すという点で、日本維新の会の法案とは異なり、教育長が首長から任命され、教育行政の責任者となり、教育委員会から独立すること、教育委員会は教育の基本方針等を審議し、執行状況をチェックする機関となることなどが示されております。この提言につきましては、教育委員会の独立性の確保など、まだ議論すべき点が多いと感じております。 詳細については、中央教育審議会において審議されますが、その後に法案化、国会での審議と続いてまいりますので、今後の動向について、審議の状況等を注視してまいりたいと考えております。 次に、（３）法改正で可能となった教育委員の定数増員に対する見解はについてお答えいたします。 県や市の教育委員会の委員定数については、条例で定めることで６人以上とすることができることから、秋田県では条例により６人の定数となっているほか、大仙市でも委員定数が６人となっている状況であります。 いじめ問題への対応など、課題が山積している昨今、このように面積が広い本市では、地域により抱える課題もさまざまですが、まだ他市でも定数増の積極的な動きは見えておりません。 現在、教育委員会制度の見直しが提言され、その役割や体制なども大きく変わっていくことが予想されることから、そうした動向も見据えながら、考えてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）スポーツ及び文化に関する事務所掌の弾力化に対する見解はについてお答えいたします。 スポーツ及び文化に関することは、平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、その事務について、首長が管理執行できるようになったものであります。 この分野は教育という面がある一方、まちづくり、地域振興としての面もあることから、市としての一体的な取り組みも見据え、昨年度の機構改革の中で、観光の部門に文化を加え、観光文化振興課を設置いたしました。さらなる一元化という方向性も考えられますが、相互に意思疎通を密にし、同じ目的に向けて連携して事業を進めていくことで、一体的な取り組みと同様に、地域振興を図っていくことができるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 また、大項目３の御質問につきましては、教育長からもお答えいたします。 次に、４、地方公営企業の民営化については、企業管理者からお答えいたします。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 作佐部直議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、３、教育の地方分権推進についての（１）日本維新の会による教育委員会制度廃止法案に対する見解はについてでありますが、私も先ほど市長がお答えした内容と考えを同じくするところであります。 この提言の内容は、教育再生実行会議の提言と大きな部分では共通の方向性があるものの、教育委員会を廃止して首長の内部部局とするという点で大きな違いがあります。 いずれにしましても、教育委員会の廃止につきましては、本市としても義務教育段階における教育のあり方について、教育基本法などをもとにした教育活動が可能であるかなど検討を重ねてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 次に、（２）の教育再生実行会議による政府への提言に対する見解はについてお答えいたします。 現在の教育委員会制度は、教育の政治的中立性を確保するために設けられてきたもので、市長部局から独立した機関として、これまで機能を果たしてきたものでありますが、教育再生実行会議による提言では、教育長が首長から任命されることとなるため、独立性が損なわれるのではないか、あるいは教育委員による委員会の審議が形骸化するのではないかといった点が懸念されているところであります。このことは、首長、教育長、教育委員会の位置づけを見直す大きな変革であり、国の中央教育審議会での審議の方向を見据えてまいりたいと思います。 なお、提言にはコミュニティースクール等の推進といった内容も含まれているようでありますので、今後の動向について国会の状況を注視しながら、考え方や対応について教育委員会としても議論を重ねてまいりたいと考えております。 次に、（３）の法改正で可能となった教育委員会の定数増員に対する見解はについてお答えいたします。 先ほど市長からお答えしましたとおり、まだ他市でも定数増の積極的な動きは見えておりません。また、教育委員会制度への提言でもありますように、教育委員会の役割や組織など、制度も変わろうとしております。 現在は、保護者である者が含まれるよう、との条件が法に明記されておりますが、新しい制度では、これ以外に人選についての新たな要件が加わることも予想されます。このような新しい制度への今後の動きも見据えて、さまざまな事項を考慮していく必要があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）のスポーツ及び文化に関する事務所掌の弾力化に対する見解はについてお答えいたします。 スポーツ及び文化の分野は、教育という面がある一方、地域における施設の整備や観光など、まちづくり、地域振興としての面もあることから、単に教育分野にとどまらず、市として一体的に事業を進め、取り組むという方向性も有効ではあると考えられます。 しかしながら、県とは異なり、市町村におきましては、地域に密着した歴史資料や民族資料の調査分析が必要であることや、生涯スポーツとしての視点のもとに行われる活動が多いこと、また小中学校と関係する事柄も大きな比重を占めておりますので、その基本的なあり方を考えますと、現在の体制でも相互の連携を図りながら、同じ目的に向けて取り組んでいくことにより、事業効果が十分に得られるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（５）の教育長への委任の制限が定められてからの本市の実態はについてお答えいたします。 由利本荘市教育委員会事務委任規則にある教育長の専決処理及び緊急時の処理に関する事項につきましては、平成23年に県や他市の例を基本に、教育委員会の議決を経て改正を行ったものであります。規則には、「緊急を要し、教育委員会を開くいとまがないと認められるとき。」とあり、この規則を改正した後も、確かに急ぎの事案が生じた場合もありましたが、直ちに連絡を取り合い、委員の皆様にお集まりいただいて、臨時会を開催して対応してきております。 なお、教育長が単独で臨時代理として処理した事例は、現在のところ、これまで一例もございませんので、御理解お願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 藤原企業管理者。 ［
企業管理者（藤原秀一君）登壇］
◎
企業管理者（藤原秀一君） ガス水道局に係る作佐部直議員の御質問にお答えします。 初めに、４、地方公営企業の民営化について、（１）窓口業務や料金徴収事務の民間委託化に支障はあるかについてお答えいたします。 ガス水道事業の民間委託業務については、メーター検針や窓口受け付けなどの定型的業務、ガス定期保安調査、水質検査や電気機械設備の保守点検などの民間事業者の専門的知識や技術を必要とする業務、清掃や警備などの付随的業務については、既にそれぞれ実施しているところであります。 料金徴収業務については、平成23年度から局で簡易水道、下水道の賦課徴収を受託しており、その業務状況並びに料金システムの検証期間が必要であること。水道の料金改定の経過措置期間が平成25年度までであり、料金システムの修正が毎年必要であること。また、平成28年度には16カ所の簡易水道、そして２カ所の小規模水道との統合を控えており、業務の見直しが想定されるなど、効率的な委託化が見込めない状況であることから、直営で現在実施しているところであります。 ガス水道事業における今後の業務形態のあり方については、これまで同様、調査研究を行い、地方公営企業として市民サービスの充実と経営の効率化を図ってまいります。 次に、（２）ガス事業民営化の検討経過と今後の方針はについてお答えします。 本市ガス事業の民営化については、国のガス種統合21世紀計画、いわゆる熱量変更計画が提示されたのを受けて、平成３年ころ内部で検討しております。当時は、由利組合総合病院の移転計画や秋田県立大学の設置計画が持ち上がった時期であり、熱量変更計画に先行して13Ａガス供給のための設備計画を実施することになったため、結果として民営化に対する明確な方針を打ち出せなかったものであります。 また、平成19年２月の由利本荘市行政改革推進検討委員会ワーキンググループ代表者会議で、民営化についての検討が提案されております。ガス事業は、その性質上、法的規制が厳しく、経営基盤と事業運営の技術的裏づけのあるものへの事業譲渡しか認められないことなどから、ここまで明確な方針を示せず、現在に至っております。 民営化に対する今後の方針につきましては、熱量変更関連事業、そして13Ａガス供給設備の増設及び本荘工業団地向け導管設置など、大型投資に伴う資金の償還状況や経営状況を見据え、民営化への判断環境が整った段階で議論いたしたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（渡部功君） ４番作佐部直君、再質問ありませんか。
◆４番（作佐部直君） まず、大項目の１、国療跡地の利活用についての（２）全体事業費の見込みと今後に予想される関連事業費の総額はについての再質問であります。 実質的な市の財政負担をできるだけ軽減するために、市長の答弁によれば都市計画関連－－都市計画といいますか、都市公園といいますか、いわゆる都市計画関連の国の補助、それから例えばまちづくり交付金とか、防災関係の助成制度とか模索しているようですが、現在、今の予算にその関連の補正も見込まれているようですけれども、どのようなメニューといいますか、軽減するためのめどがついていらっしゃるか、もしおわかりであればお願いいたします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今、答弁をさせてもらった中でも都市再生整備事業、それから防災公園等に関する有利な補助事業について検討を進めております。 今どのような状況になっているか、担当から答えさせますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部功君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） ただいまの再質問にお答えします。 これまでに社会資本整備総合交付金事業や公園整備事業、それから防災関連事業など調査してまいりました。さらに、有利な交付金事業や補助事業を国療跡地利活用事業に活用するために、ただいま県と協議を行っております。近く東北地方整備局とも協議を行う予定となっております。 なお、作佐部議員の発言にもありましたが、今後、国や県との協議に要する資料作成にかかる委託費をこの定例会に提案いたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） ４番作佐部直君。
◆４番（作佐部直君） 再度、中身に入りますが、今の項目ですけれども、大体どれくらい財政的に軽減できるものか、例えば５億円程度ならとか、10億円程度ならとかというような見積もりがありましたら、お話しできるものであったらお願いいたします。
○議長（渡部功君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（渡部功君） 伊藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（伊藤篤君） 具体的な額の見込みにつきましては、やはり協議の後でなければ申し述べられないと考えておりますので、御理解ください。
○議長（渡部功君） ４番作佐部直君。
◆４番（作佐部直君） 大変もっともだと思います。ありがとうございます。 質問の中でも申し上げましたが、石脇地区は対岸の由利本荘市の中心市街区に比べて都市基盤整備が極めておくれております。由利橋から左に曲がって国道７号まで出る道路の狭隘さは皆さん御承知のことと思いますが、例えば今回の総合体育施設、これは冬場でもスポーツが楽しめるような施設であり、大きなイベント等が開催されますと、旧道が大変危険な状態になると思います。そのような意味で、さまざまな関連整備工事の必要性も今後出てくるのではないかというようなことの質問でありました。 ただ、このことに関しましては、同じ会派の同僚議員であります
高野吉孝議員のほうから質問が用意されているようですので、そちらのほうでお答えをいただきたいと思います。 次に、大項目の３、教育の地方分権推進についての（４）スポーツ及び文化に関する事務所掌の弾力化に対する見解はについての教育長の御答弁でありますが、御答弁ではスポーツの中に小中学校が含まれること、それから文化には文化財の調査等が含まれるというお話でありました。ただし、この法改正ではスポーツに関しましては学校体育を除くとなっております。それから、文化に関しては文化財の保護を除くとなっております。 私が申し上げたいのは、例えばカダーレの管理とか新しい体育館－－今度できます体育館、それから水林スポーツエリア、球場、競技場含めまして、こういったものの維持管理に教育委員会が非常に御苦労されているのを目の当たりにしているものですから、要するに独立性を保たなければならない、いわゆる学校教育に関する部分、それから図書館法で規定されている図書館、それから文化財保護、これはあくまでも教育委員会の領分だと思います。 ただ、地域振興とか、いわゆるほかの交流人口とか、健康増進とかという－－学校体育を除いてですよ、そういったものには私はもうちょっと市長が生涯学習推進本部長でもありますので、新たに立ち上がりました大きな施設で繰り広げられておりますものにつきましては、もうちょっと市の当局のほうのリーダーシップなり、予算の取りまとめ等があってもいいのではないかというようなことでのお話でありました。 今、教育長にお伺いしたいのは、学校体育を除く、文化財保護を除くということですが、いかがでしょうかということです。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思いますが、基本的にはセパレートにしてきているわけです。スポ少のこととか学校体育のこと、それから文化財のこと、ただ仕事はセパレートにしても、それを扱う人－－人になると解説をしたり、それからそこを研究したりということで、例えば学芸主事という形をとって、県の単位であれば、そういう人がそれぞれの分野に配置されているんですけれども、やはりどうしても市町村段階になりますと、その人は２つの段階で仕事をせざるを得ないような感じになっているのが今の通常の形態でございます。そういった点からの、私の現段階の考えでございますので、御理解願いたいと思います。 先ほど議員がおっしゃられましたように、やはり市が一丸となってというところになると、まずこれからいろいろ期待されているところだろうと思っています。
○議長（渡部功君） ４番作佐部直君。
◆４番（作佐部直君） 終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、４番作佐部直君の一般質問を終了いたします。 この際、２時20分まで休憩いたします。
△午後２時１０分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時２１分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。６番高野吉孝君の発言を許します。６番高野吉孝君。 ［６番（高野吉孝君）登壇］
◆６番（高野吉孝君） 議長のお許しをいただきましたので、今定例会、最後の一般質問をさせていただきます。私は会派創風の高野吉孝です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、このたびの市長選挙において再選されました長谷部市長に心から祝意を申し上げます。まことにおめでとうございました。 不肖私も、同時に行われました市議会議員の補欠選挙で無投票でしたが、当選することができました。責任の重さを痛感するとともに、先輩議員の御指導を賜りながら日々精進していきたいと考えております。 私は、デベロッパーに60歳で定年退職するまで勤務し、業績評価独立の支配人営業所長や支店長を経験しました。在職中には顧客志向で行動し、お客様目線で物事を考える顧客第一主義や現場主義を学びました。これからは、その当時の経験を生かして市民目線であることはもちろんですが、高いところからの鳥の目線と、地べたをはいつくばる虫の目線で議員活動をしていきたいと考えております。 それでは、２つの大項目について質問させてもらいます。 最初に、大項目１、新山公園の整備計画はあるかについてお伺いいたします。 現在の新山公園ができるまでには、先人たちの努力がいろいろとありました。現状把握の前に、歴史的な背景を若干述べさせていただきます。 そもそもの新山公園は、天明８年、今から225年前の江戸時代に、石脇の大恩人石川善兵衛翁が新山の頂から、この地方の飛砂による荒漠たる砂原のありさまを眺め、黒松の植林事業に打ち込みたいと、一人かたい決心を神前に誓ったことが基礎になっております。その後、石川家４代にわたり、明治５年まで85年間で1,151万本の植林が続けられましたことが、今日の石脇の発展につながっております。 昭和８年、石脇財産区議会に提案された新山神社参道改修の議案は、賛否が拮抗し紛糾しました。新しい参道計画は、従来の谷間を一旦下る難路を廃道し、新たに谷間の東側に沿って今のような参道をつくるというものでした。ところが、道路予定敷地に杉の木が３本そびえており、これは神木だとの言い伝えがあったので、かなりの地位にある人まで「神木を切れば血が流れる、そのたたりは永遠に子孫まで及ぶ」と言って反対したそうです。笑えない話ですが、結局、採決の結果、１票の差で決まり、今の参道ができ上がったと言われています。 また、昭和27年ごろから新山神社を含む石脇公園に手を入れて大規模な公園にしようという話が、やはり石脇財産区議会で出ました。翌28年から車で上れるように道路整備をしたり、展望塔の建設など本格的な開発が進められました。32年６月には権太郎山－－現在のテレビ塔のあるところですが、新山公園開発記念碑が建てられております。 新山公園は昭和33年、週刊読売が募集した新日本百景の第４位に入選した公園であります。新山公園は、昔から呼称されておりました石脇公園を含めた面積73ヘクタール（22万坪）に及ぶ景勝の変化に富んだ雄大な公園であり、まさに本市の観光資源の一つであると言えます。 現在は、一部の人の散歩、散策コースとなっておりますが、市民一般の憩いの場や観光客を案内する公園としては、整備の不備が指摘されております。主な整備すべき点について当局の見解をお伺いいたします。 （１）バスが新山公園駐車場まで行けるように、丁字路を拡幅できないかについてお伺いいたします。 拡幅には途中の一部の桜の剪定も必要ですが、上りの左折側の平たんな部分を舗装するだけで拡幅ができますし、初詣での際のスリップ渋滞も緩和されます。 （２）手水屋の水が飲めないので飲用水を引き込むことができないかについてお伺いいたします。 今はないそうですが、公園管理事務所による「飲まないでください」という看板が長い間立てられていますが、約40メートルの距離まで水道が来ており、手水屋まで引き込んでもそんなに大きな費用ではないと思います。 （３）石川善兵衛翁碑の前の広場を舗装できないかについてお伺いいたします。 ここからの展望はすばらしく、鳥海山や由利タワーを初めとする本荘市街、そして国療跡地が間近に見られます。さらに日本海も一望できるのはもちろん、晴れていると飛島まで見えます。この半円形広場は、昨年、立派なフェンスが新設されましたが、地面は中央を横断しているＵ字溝部分が低く、周囲の地盤が高いために段差ができている状態であります。小さな子供が歩いても危険がないように改善を望むものであります。 （４）五峯山頂上に展望用あずまやはできないかについてお伺いします。 現在、公園駐車場入り口にあずまやが１つありますが、トイレのすぐ隣であることと眺望が余りよくないため活用頻度が低い状態です。権太郎山にあるあずまやが使用禁止になっていることもあり、昔展望台のあった五峯山にあずまやを新設することにより、眺望のよい市民の憩いのスポットとなると思われるのですが、いかがでしょうか。 石脇地区では新山公園について、市当局に要望するだけでなく、町内会長連絡協議会や市老連本荘地区石脇ブロックがボランティアで毎年、春と夏に草刈りと清掃、秋はアジサイの剪定及び枝縛りを実施しております。ことしも既に石脇地区町内会長連絡協議会で４月28日に新山公園の草刈りと清掃活動を実施しております。 市当局からも整備をやっていただいているのは承知しておりますが、市民の憩いの場や観光スポットとしての石脇公園を含めた新山公園について、眺望を生かした利用、高齢者や子供が訪れやすい環境などのキーワードに対応できるように、公園整備にさらに力を入れる考えはないかお伺いいたします。 次に、大項目２、国療跡地及び国道７号へのアクセス整備をできないかについてお伺いいたします。 国療跡地の利活用については、利活用検討委員会が３月27日、「すべての市民が安全・安心・快適に利用できる複合型交流拠点の創出」を基本理念に、スポーツ交流、防災、地域のにぎわい交流、環境に優しい拠点を基本方針として跡地を活用するように提言されました。 私は、この事業が市民の理解が得られ、順調に推移されることを望むものでありますが、完成時の周辺道路に対する影響を考えたときに心配な点があります。 基本計画によると駐車場が約1,000台となっておりますが、敷地が国道７号に面しているとはいえ、スポーツ大会やイベントの開始前と終了後に石脇通線の大渋滞が予想されます。現在でも、朝夕は慢性的な渋滞があり、冬場の積雪時は歩行環境は劣悪で非常に危険な状態であります。 80億円以上の費用でつくられた
文化交流館カダーレは、建物は非常に立派ですが、利用しにくさの一つは、地方都市は車社会であるのにもかかわらず駐車場が少なく、イベント開始時刻の１時間前に行かないと座席を確保できないことです。 国療跡地の基本計画は、駐車場が多いことを歓迎しますが、由利タワー及び新町交差点からのアクセスを改善しないと、施設の利用者だけでなく地域住民にも不便を感じさせることになる可能性がかなり高いと思われます。
本荘市街地を空から見渡した場合、東側は東バイパスと言われる国道105号、西側は国道７号、そして南側は現在、一部整備中の国道107号と幹線道路が走っておりますが、北側は都市計画道路新山線が全く進んでおらず、国道105号から石脇字竜巻までの都市計画道路石脇通線しかありません。そのため、大内方面や
本荘市街地から国療跡地へのアクセスは石脇通線に集中すると考えられます。 過去に先輩議員が質問していることと重複する点があると思いますが、再確認の意味を含めて次の点についてお伺いします。 （１）次期総合計画に石脇通線の整備を盛り込むことはできないかについてお伺いします。 石脇通線の整備は次期総合計画にぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。 また、都市計画の全体計画の中で石脇通線の拡幅が早期に困難な場合は、次善の策として、石脇通線の途中から市道田尻石脇線を整備して国療跡地へのアクセスとする考えはないか、あわせて伺います。 この場合のアクセスとは、例えば三軒町の通称西ノ口から甚八淵を通り、国療跡地の福祉ゾーンの敷き地内通路につなげるというやり方も考えられます。この方法の整備道路の長さは約１キロメートルでありますから、検討の余地が十分あると考えます。そして、この道路の拡幅を延長すれば国道７号までつなげることが比較的容易にできると思われます。 （２）市道竜巻１号線の通学路拡幅について、市道竜巻１号線は通学路になっておりますが、国道７号の近くが狭く危険な状態なので、一部国療跡地の敷地外の民間土地ではありますが、拡幅と歩道の新設をする考えがあるか伺うものであります。 以上、石脇通線の渋滞緩和と危険防止のため、市当局の前向きな御答弁をお願いしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
高野吉孝議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、新山公園の整備計画はあるかについての（１）バスが新山公園駐車場まで行けるように、丁字路を拡幅できないかについてお答えいたします。 新山公園は新山神社を囲む一帯を石川善兵衛翁による開拓に始まり、石脇地区の多くの先人の努力によって整備された公園であり、地域住民の憩いの場となっております。 公園への車での乗り入れは、市道新山１号線が唯一の路線であり、観光ルートとして重要な路線と認識しております。このため、丁字路拡幅につきましては、今後、交通状況や用地関係などの現地調査を行いながら、実施に向けて検討してまいります。 次に、（２）手水屋の水が飲めないので飲用水を引き込むことができないかについてお答えいたします。 手水屋については、新山神社の参拝者が利用するほか、公園を散歩などに訪れる方も多く利用されていると認識しております。 設置当時は飲用水として利用されていたと伺っておりますが、現在は水質が悪く、飲用水としては適さないとのことから、飲まないように注意看板を設置しているところであります。しかしながら、手水屋については、新山神社の所有物となっていることから、今後、管理主体と水道水引き込みについて協議してまいります。 次に、（３）石川善兵衛翁碑の前の広場を舗装できないかについてお答えいたします。 新山公園内の石川善兵衛翁碑前広場の外周柵につきましては、御質問のとおり、平成24年度に由利本荘市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した外周柵を更新したところであります。また、外周柵内側のベンチについても、今年度に更新を予定しており、繰越事業として現在は工事発注済みとなっております。 御質問のＵ字溝と地盤との段差についてですが、現在は水路勾配の関係で段差がついている状況となっておりますので、排水方法などを見直し、ベンチの更新時期に合わせ今年度に改善してまいります。 なお、広場の舗装についても、年次計画により整備したいと考えておりますが、他の公園整備を含め、緊急性の高いものから順次整備してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、（４）五峯山頂上に展望用あずまやはできないかについてお答えいたします。 五峯山の眺望については、鳥海山や日本海、子吉川などの雄大な自然景観に加え、新たに由利本荘市のランドマークとなった由利タワーなど市街地が一望できることから、市の良好な眺望点の１つであると認識しております。 ただ、駐車場から頂上までの上り下りについては、段差の高い急勾配の階段しかなく、また経年劣化も進んでいることから、誰もが訪れやすい環境を構築するに当たっては、展望台設置とあわせ、周辺の環境整備も行う必要があると考えております。このことから、展望台に加え、駐車場とのアクセス改善や外周柵等の安全施設を一体的に整備するため、次期総合計画において検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、国療跡地及び国道７号へのアクセス整備をできないかの（１）次期総合計画に石脇通線の整備を盛り込むことはできないかについてお答えいたします。 石脇通線につきましては、都市計画道路に決定されており、今日まで幾度となく事業化に向け検討を重ね、部分的な区間改良や歩道の拡幅整備などを行ってまいりましたが、残りの区間については住宅密集区域のため、移転補償費等に膨大な予算が伴うことから、事業実施がなかなかできない状況であります。このことから、この路線の整備計画につきましては、都市計画道路の見直しを図り、これとあわせ、国療跡地利活用基本計画案の中にある市道田尻石脇線の整備についても、今後、関係機関との協議や調査を実施しながら、次期総合計画の策定において検討してまいります。 次に、（２）市道竜巻１号線の通学路拡幅についてにお答えいたします。 この路線の整備につきましては、国療跡地利活用基本計画案に盛り込まれておりますが、新山小学校や本荘北中学校、由利工業高等学校の通学路としてスクールゾーンとなっている路線でもあり、次期総合計画において歩道設置を含め検討してまいります。 また、国療跡地利活用基本計画案には、市道竜巻１号線と市道田尻石脇線を結ぶ（仮称）市道南北線も計画されております。これらの路線整備により、国療跡地周辺の交通渋滞の緩和と地域住民の安全性が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） ６番高野吉孝君、再質問ありませんか。
◆６番（高野吉孝君） 大項目１の（２）手水屋の水の件で再質問させてもらいます。 ただいまの答弁は新山神社の絡みという話もありましたけれども、質問の趣旨は新山神社の問題ではなくて、先ほども出ましたけれども、ウオーキングをしたり、それから観光に来た人、そして地元の住民が、年３回整備をやっているわけですけれども、汗だくになりながらうちへ帰るわけですが、そのときに水が飲めるように、手水屋そのものじゃなくても、手水屋の近くまでにその水を引いてもらえないかというのが質問の趣旨です。 そういう意味で、水を引いてもらえれば、以前はそこに湧き水が出ていまして飲めたわけですけれども、年配の方が散歩に来て、最近どうだとかいろいろ語らいができると、それを目的としていますので、ぜひそういう形で、神社の問題と切り離して、そこに引いてもらいたいと。集合場所として、駐車場の手水屋の近くに集まってくださいという形でよく使われていますので、神社の絡みも当然あるんでしょうけれども、ぜひ市民の声として検討していただけるかどうか、もう一度当局の御答弁をお願いします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えいたします。 手水屋の所有者が新山神社であります。宗教上の組織に対し、公金を出してはならないという制約があるために、市では整備が難しいと考えております。 しかしながら、公園水－－公園の水飲み場から水道管分岐、引き込み水道管の占用の許可など、市でできることについては考えていきたいと考えております。
○議長（渡部功君） ６番高野吉孝君。
◆６番（高野吉孝君） 終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、６番高野吉孝君の一般質問を終了いたします。 以上をもって一般質問を終了いたします。
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○議長（渡部功君） 日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、報告第１号から報告第３号まで、報告第７号、報告第８号、報告第13号、議案第89号から議案第97号まで、議案第99号、議案第102号及び議案第105号から議案第112号までの25件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（渡部功君） 日程第３、
追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第114号から議案第128号までの15件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
追加提出議案について御説明申し上げます。 本日追加提出いたしました案件は、条例関係３件、契約締結案件３件、予算関係９件の計15件であります。 初めに、条例関係についてであります。 議案第114号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは平成25年度の国民健康保険税率を改定することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第115号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは上位法の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第116号プール条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは鳥海上田野プールの廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約締結案件についてであります。 議案第117号は、本荘地域、矢島地域に配備する小型ロータリ除雪車について打川自動車株式会社と、議案第118号は東由利地域、鳥海地域に配備する除雪ドーザについてコマツ秋田株式会社由利支店と、議案第119号は矢島地域、東由利地域に配備する除雪ドーザについてコマツ秋田株式会社由利支店と契約締結するに当たり、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。 議案第120号一般会計補正予算（第５号）の主な内容といたしましては、総務費では、基本設計業務委託料、地形測量業務委託料などの国療跡地利活用事業費及び羽後本荘駅前タクシー乗り場の雨よけゲート修繕に伴う、交通環境整備事業費を追加しようとするものであります。 民生費では、豪雪災害に伴う災害弔慰金を追加しようとするものであります。 衛生費では、風疹の全国的な流行に対応するため、出産予定者などの風疹予防接種補助事業費を追加しようとするものであります。 農林水産業費では、除伐、間伐の受託に伴う森林農地整備センター受託事業費や、秋田県園芸作物価格補償事業負担金の確定に伴う不足分を追加しようとするものであります。 商工費では、文化遺産を活かした地域活性化事業が不採択になったため、由利本荘市の鳥海山文化を活かした観光推進事業費の貸付金を減額し、ハンドブック作成費などを追加しようとするものであります。 土木費では、都市計画図修正業務委託料、用途地域変更業務委託料などの国療跡地利活用事業費を追加しようとするものであります。 教育費では、労務単価、建築資材費単価変更に伴う東由利中学校改築事業費及びコミュニティー体育館建設事業費を追加しようとするものであります。 災害復旧費では、融雪による林道災害復旧単独事業費を追加しようとするものであります。 以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、県支出金や市債、繰越金などを充てるもので、6,120万1,000円を追加し、補正後の予算総額を462億2,909万1,000円にしようとするものであります。 そのほか、議案第121号から議案第128号までの８件につきましては、診療所運営特別会計を初めとする６特別会計、水道事業会計及びガス事業会計の補正予算を提案するものであります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御参考くださるようお願いいたします。 以上が本日追加提出いたしました議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 以上をもって、
追加提出議案の説明を終わります。 これより
追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第114号から議案第128号までの15件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。
△午後２時５３分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時５４分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより追加提出されました議案第114号から議案第128号までの15件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部功君） 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（渡部功君） 日程第４、提出議案及び陳情の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（渡部功君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明４日から７日までは各委員会による議案等の審査、８日、９日は休日のため休会、10日、11日は事務整理のため休会、12日に本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は11日の正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後２時５５分 散会...